政治資金規正法の改正案を巡っては、専門家からもないよりはマシなど芳しくない評価が聞かれている。裏金事件を巡っては「秘書に任せていた」といった釈明が相次いで聞かれていたが、背景には会計責任者は秘書が担うことがある。議員の責任を明確にすることが透明化には必要であり、議員による確認署の提出を義務付ける事が設けられ公民権停止の可能性もあるものの、今後も議員が「気付かなかった」と釈明することで罪を逃れようとする事が予想される。若狭勝弁護士は安倍派の刑事責任は全然追求されなかったことが不信を買う結果となったが政治家と会計責任者が連名となれば責任を政治家に問うことが可能となったと指摘している。また、「政治にはカネがかかる」という意見の背景には秘書の人件費や会合への参加費などが存在していることは事実となっている。政治資金パーティーでお金を集めながら有権者の声を聞く動きはある。主な政党の2022年の収入は自民党や立憲民主党は国民の税金でまかなわれる政党交付金が主となるのに対し、共産党や公明党は機関紙など事業収入が主となっている。これに対し自民党は寄付も多くありこれは企業や団体からの意見を聞いているものだと主張している。専門家の谷口将紀氏はこれから制度設計を行うことから、この問題については今後も注視する必要があると言及している。
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