自民党派閥の政治資金パーティー裏金問題を受けた改正政治資金規正法が参議院本会議で可決成立した。参議院本会議では日本維新の会が衆院では賛成も参院では反対に転じたが、自民党・公明党などの賛成多数で可決、成立した。改正政治資金規正法はパーティー券購入者の公開基準を20万円から5万円超に引き下げる他、政治資金収支報告書確認書交付を国会議員に義務付ける。党が交付する政策活動費は領収書を10年後に公開するとしているが、公開の詳細などは今後の検討となっていることに野党などが反発していた。
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