通常国会での政治資金規正法の改正に向けて、日本維新の会は自民党との党首会談で合意した「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などを義務づける立法措置の実現を目指していた。しかし、会期中に立法措置を講じることは見送られたため、維新の会は法案の採決で衆議院では賛成したものの参議院では反対した。党内には「ぎりぎりまで筋を通した結果だ」と好意的な受け止めがある一方、「執行部は自民党にだまされたと言うが、説明が不十分で納得できない」などといった不満が出ている。また、党の共同代表を務める大阪府の吉村知事も「総括が必要だ」という認識を示している。こうしたことを踏まえ、馬場代表や藤田幹事長ら執行部はきょう、地方議員らを対象にオンラインで会合を開いて経緯を説明し、引き続き立法措置の実現を目指す考えを伝え、理解を求めることにしている。執行部としては、次の衆議院選挙に向けて早期に事態を収拾し、党の結束を図りたい考え。
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