- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 野口葵衣
ニュースラインナップを伝えた。
殺人事件などの加害者が精神障害を理由に不起訴になった場合の被害者支援について考えるシンポジウムが昨夜都内で開かれた。シンポジウムでは、被害者支援を行う弁護士が「通常の刑事事件と違って医療観察法の対象事件では、被害者は記録の閲覧が制限され、審判で意見を述べる制度もない」と現状を説明した。元裁判官が、「少年事件は被害者の視点で制度が見直されてきた。医療観察法も被害者への情報提供や手続きの関与について議論が必要だ」と指摘したほか、加害者の治療にあたっている医療機関の担当者は、治療の結果、謝罪の気持ちを抱く加害者もいるとして、ケースによっては、被害者と関わりを持てる方法を検討してもいいのではないかと意見を述べた。
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- 医療観察法と被害者の会千代田区（東京）
通常国会での政治資金規正法の改正に向けて、日本維新の会は自民党との党首会談で合意した「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開などを義務づける立法措置の実現を目指していた。しかし、会期中に立法措置を講じることは見送られたため、維新の会は法案の採決で衆議院では賛成したものの参議院では反対した。党内には「ぎりぎりまで筋を通した結果だ」と好意的な受け止めがある一方、「執行部は自民党にだまされたと言うが、説明が不十分で納得できない」などといった不満が出ている。また、党の共同代表を務める大阪府の吉村知事も「総括が必要だ」という認識を示している。こうしたことを踏まえ、馬場代表や藤田幹事長ら執行部はきょう、地方議員らを対象にオンラインで会合を開いて経緯を説明し、引き続き立法措置の実現を目指す考えを伝え、理解を求めることにしている。執行部としては、次の衆議院選挙に向けて早期に事態を収拾し、党の結束を図りたい考え。
去年、日本を訪れる外国人に発給したビザは416万件余りと、新型コロナの水際措置が終了したことで前の年の3倍に増え、コロナ禍前のピーク時の半分程度になった。中国がおよそ243万件で全体の6割近くを占め、フィリピンがおよそ52万件、ベトナムがおよそ33万件、インドネシアがおよそ19万件。全体のおよそ8割が90日間以内の短期滞在ビザだという。米国や韓国、ヨーロッパ諸国などは、一定期間の滞在であれば原則的にビザを免除される。
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ふるさと納税のルールの見直しについて。総務省は、仲介サイトによる競争が激しくなっていることを受けて、来年10月からポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止するとしている。ふるさと納税を仲介する多くのサイトは、寄付に伴ってポイントを付与しているが、より多くの利用客を集めようとポイント還元を高める競争が過熱している。きのうの時点で確認すると「最大50％のコイン還元」や「合計最大39％ポイント付与」などとするキャンペーンが行われていて、総務省は自治体を応援するというふるさと納税の趣旨からずれてきているとしている。こうしたことから総務省は基準を見直し、来年10月から、ポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止することになった。松本総務大臣は、ふるさと納税は返礼品目当てではなく、寄付金の使いみちや目的に着目して行うことが意義あることだと説明している。
上場企業の株主総会はあす、ピークを迎える。投資家、ストラテジックキャピタル代表・丸木強さんを通じて「モノ言う株主」の変化を見ていく。丸木さんは野村証券を経て、村上世彰氏が率いたM＆Aコンサルティングなど、村上ファンドの創業メンバーとして活動した。2000年代には、村上ファンドを代表格に「モノ言う株主」ということばが話題になった。まず、株価が割安な企業を見つけてその株式を一気に取得する。そして、大株主として経営陣に利益還元などの要求を突きつけるというもの。丸木さんは2000年代前半を振り返り「株主として会社に行くと、社長には会えず総会屋担当が出てきた」と述べた。当時は「投資のやり方が強引だ」とか「短期的な利益だけを目的にしている」といった批判もあった。ところが最近は、株主総会に出席しても変化を感じ、株主価値をどう高めるか経営陣に鋭く迫る個人株主が増えてきたという。その背景には、政府が作った企業が市場で評価されるよう取り組みを促すガイダンスのようなもの「スチュワードシップコード」「コーポレートガバナンスコード」の存在が大きい。丸木さんは「投資家も経営者も少しずつ変わっていく、少し時間がかかるが変わっていけばいい」と述べた。そして、モノ言う株主の役割について、大和総研主席研究員・鈴木裕さんは「企業にとっては煙たい存在なのは変わらないが、経営陣が見過ごしていたり、目を背けていたりする問題を明らかにする役割もある」と指摘している。ことしの株主総会では、株主提案を受けた企業は91社と過去最多に上る。経営陣には、株主とのつきあい方が改めて問われている。
トヨタ自動車は昨年度の役員報酬を公表し、豊田章男会長は16億2200万円だった。これは前の年度の9億9900万円から62％増えて、トヨタの役員として過去最高額になった。トヨタでは、国際的な人材獲得の競争力を強化するため、時価総額が上位にあるヨーロッパの企業の水準を参考に報酬を見直したほか、中長期的な成長への貢献を評価する報酬体系を導入したことが増加の主な要因だとしている。
鈴木財務大臣と韓国のチェサンモク副首相兼企画財政相が出席して、韓国・ソウルで開かれた日韓財務対話。会合後に発表された共同文書によると、円と韓国のウォンが急速に値下がりしていることに深刻な懸念を共有したうえで、為替の過度な変動や無秩序な動きに対して、引き続き適切な対応を取ることを確認した。
人手を確保するため、働き方だけでなく休み方改革も重要な課題になっている。それを実現するうえで1つの鍵とされるのが、従業員の多能工化。例えば製造業の場合、さまざまな業務があるが、複数の業務に習熟した多能工を育成することが休みの取りやすさにつながるという。取り組みを進めている自動車部品メーカーを取材した。愛知県にある従業員およそ70人のメーカーでは、モールと呼ばれるプラスチック製の部品を製造している。この会社では土日を休んだうえで、有給休暇の取得率は9割近くに上っている。休み方改革が実現できた理由は、多能工の育成にある。入社4年目の河村莉菜子さんは普段、出荷作業を担当している。取材した日は、ほかの担当者に出荷作業を任せて検査作業の現場に向かい、それまでの担当者と交代し品質チェックに取りかかった。こうした多能工を育成して、従業員どうしがフォローし合える環境を作ることで、会社全体として休みやすくした。会社は、さまざまなスキルを身につけてもらうインセンティブとして、担当できる業務の数が多いほど給料が上がる評価制度を導入した。河村さんは2年前、フォークリフトの資格を取得。それ以前は主に男性社員2人だけでやりくりしていた。給料が上がるならと取り組み始めた担当以外の業務。4年間で8つの資格を取得した河村さん。今ではおよそ70ある業務のうち、28を担当できるまでになった。このメーカーでは、多能工化の程度によって基本給が2万円ほど増加したケースも出ている。
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- 安城（愛知）
経済情報を伝えた。
今年度の最低賃金について議論する厚生労働省の審議会が始まった。労働者側は春闘で賃上げが広がったものの、物価高の影響で実質賃金はマイナスが続き、最低賃金近くで働く人の生活は苦しいとして、大幅な引き上げを求める見通し。企業側は最低賃金の引き上げには反対しないものの、大幅な引き上げには慎重な構え。審議会では、7月下旬に引き上げ額の目安が取りまとめられる予定。
きょうでパリオリンピックまで1か月。フランスでは、パリオリンピックで使われるボールなどの公式用具がお披露目された。青や紫、ピンクなど色使いが特徴的。この色が選ばれたのは、ほかの大会と区別するため。パリ大会がいつまでも記憶の中に残り続けるためだという。
高さが約7．7メートルある自転車を紹介。100メートルの距離を走り、世界で最も高い自転車の世界記録に認定された。
為替と株の値動きを伝えた。
渋谷からの中継で気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）