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「大和総研」 のテレビ露出情報

上場企業の株主総会はあす、ピークを迎える。投資家、ストラテジックキャピタル代表・丸木強さんを通じて「モノ言う株主」の変化を見ていく。丸木さんは野村証券を経て、村上世彰氏が率いたM&Aコンサルティングなど、村上ファンドの創業メンバーとして活動した。2000年代には、村上ファンドを代表格に「モノ言う株主」ということばが話題になった。まず、株価が割安な企業を見つけてその株式を一気に取得する。そして、大株主として経営陣に利益還元などの要求を突きつけるというもの。丸木さんは2000年代前半を振り返り「株主として会社に行くと、社長には会えず総会屋担当が出てきた」と述べた。当時は「投資のやり方が強引だ」とか「短期的な利益だけを目的にしている」といった批判もあった。ところが最近は、株主総会に出席しても変化を感じ、株主価値をどう高めるか経営陣に鋭く迫る個人株主が増えてきたという。その背景には、政府が作った企業が市場で評価されるよう取り組みを促すガイダンスのようなもの「スチュワードシップコード」「コーポレートガバナンスコード」の存在が大きい。丸木さんは「投資家も経営者も少しずつ変わっていく、少し時間がかかるが変わっていけばいい」と述べた。そして、モノ言う株主の役割について、大和総研主席研究員・鈴木裕さんは「企業にとっては煙たい存在なのは変わらないが、経営陣が見過ごしていたり、目を背けていたりする問題を明らかにする役割もある」と指摘している。ことしの株主総会では、株主提案を受けた企業は91社と過去最多に上る。経営陣には、株主とのつきあい方が改めて問われている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月2日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
アメリカ・レビット報道官は記者会見で、「アメリカのあらゆる産業の競争力が向上する」と相互関税の意義を強調した。その上で、日本時間のあす正式発表され、直ちに発効すると説明している。これに先立ち、ホワイトハウスは日本時間のあす午前5時に開く、「アメリカを再び豊かに」と題するイベントでトランプ大統領が演説すると発表していて、相互関税の詳細を発表するとみられる。また[…続きを読む]

2025年3月31日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
今日成立する見通しの来年度予算。目玉は高校授業料の無償化。政府は公立・私立を問わず約12万円が支給される就学支援金の所得制限を撤廃。これにより公立高校は実質無償化となる。さらに来年4月からは私立高校を対象とした支援金が最大45万7000円まで拡充される。街の人からは「選択肢が広がる」や「私立に人が流れて偏りが出るのでは」など様々な声が聞かれた。
年収103[…続きを読む]

2025年3月26日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
セブン&アイ・ホールディングスは2030年度までに総額2兆円分を買い戻すと発表した。今年度自社株買いの総額は15兆630億円と過去最高。自社株買いは市場に流通する株式の株が減ることで株式市場を下支えした。増えた要因は東京証券取引所が資本コストや株価を意識した経営を要請したことと政策保有株を放出する動きが広がったこと。

2025年3月12日放送 22:00 - 23:08 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
アメリカ側が提示した30日間の停戦をウクライナが受け入れたため今後はロシアの出方が焦点となる。大和総研・菅野泰夫さんは停戦の条件としてプーチン大統領が、対ロシア制裁の解除を求めてくる可能性があると指摘する。ウクライナ軍がロシア領クルスク地域から撤退することなども議論になる可能性があるという。ただ、ロシア政府がアメリカとの会談を否定していない以上停戦案を無条件[…続きを読む]

2025年3月6日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
中国で昨日から始まった全人代では、李強首相が政府活動報告を行った。名指しこそしないが、トランプ政権を批判した。トランプ大統領は全人代が開催される直前のタイミングで中国に対し10%の追加関税を課す大統領令に署名し、中国はアメリカの農産物などに追加関税を課す報復措置を発表した。中国にとってアメリカは輸出全体の14.6%を占める最大の輸出先の為、アメリカの追加関税[…続きを読む]

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