ふるさと納税のルールの見直しについて。総務省は、仲介サイトによる競争が激しくなっていることを受けて、来年10月からポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止するとしている。ふるさと納税を仲介する多くのサイトは、寄付に伴ってポイントを付与しているが、より多くの利用客を集めようとポイント還元を高める競争が過熱している。きのうの時点で確認すると「最大50%のコイン還元」や「合計最大39%ポイント付与」などとするキャンペーンが行われていて、総務省は自治体を応援するというふるさと納税の趣旨からずれてきているとしている。こうしたことから総務省は基準を見直し、来年10月から、ポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止することになった。松本総務大臣は、ふるさと納税は返礼品目当てではなく、寄付金の使いみちや目的に着目して行うことが意義あることだと説明している。