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「維新の会」 のテレビ露出情報

自民党で選対会議が行われ萩生田光一や高木毅ら6人に加え、菅家一郎、小田原潔などの合わせて12人を公認しないと発表。新たに明らかになった6人はいずれも安倍派。非公認の基準については森山幹事長は「ルールに基づいて、総裁の今までの発言に基づいて決めた。不記載の額を特別考えたわけではない」と説明している。無所属での立候補となると党からの活動資金が得られず、党の公認候補よりも配れるビラの数が4万枚少なくなりポスターの掲示場所に関しても選挙掲示板のみに制約される。テレビやラジオの政見放送で訴えることもできなくなる。連立を組む公明党は自民党が公認しない議員は党として推薦しないという方針を明らかにしている。非公認となる見通しの議員からは反発の声も上がっている。平沢勝栄元復興大臣は当選9回で二階派に所属。不記載額は1817万円。前回の衆院選では平沢氏が11万9354票を獲得して当選した。
立憲民主党・野田代表「裏金議員の公認問題では大半が公認されるのではないか」、日本維新の会・馬場代表「国民感情からすれば全員、非公認とすべきだ」。共産党・田村委員長「再調査を拒否することは自民党の組織的な大政治犯罪にふたをすることになる」。国民民主党・玉木代表「石破カラーなし。岸田さんそのものを引き継いだキシバ内閣という感じ」。れいわ新選組・山本代表「裏金作りの全容解明は行わず選挙に負ければ死人に口なし」。社民党・福島瑞穂党首「裏金問題の再調査をそもそもするべき」。参政党・神谷代表「問題をうやむやにしたままいくと国民は納得しないんじゃないか」。新しい顔ぶれについてに角谷浩一氏は「石破さんが全部決めたよりかはセンター委員長などと色々相談した結果とみられる。」などと話した。
自民党は合わせて12人(萩生田光一、高木毅、三ツ林裕巳、下村博文、西村康稔、平沢勝栄に加え、菅家一郎、小田原潔、中根一幸、細田健一、越智隆雄、今村洋史)を公認しないと発表。非公認のデメリット:党からの活動資金が得られず、党の公認候補よりも配れるビラの数が4万枚少なくなりポスターの掲示場所に関しても選挙掲示板のみに制約される。テレビやラジオの政見放送で訴えることもできなくなる。連立を組む公明党は自民党が公認しない議員は党として推薦しない方針。政治ジャーナリスト・角谷浩一は「逆風を乗り越えて当選してくる方もいる」、元衆議院議員・杉村太蔵は「何が基準なのか」、弁護士・萩谷麻衣子は「非公認で当選すれば終わりなのか」とスタジオコメント。旧統一教会、郵政民営化、安倍派、裁判所に言及。自民党本部、選挙対策本部会議、小泉進次郎選対委員長の映像。
石破総理は裏金問題を巡る処分の有無にかかわらず不記載があった議員全員の比例重複を認めない方針を示している。石破総理と党四役も比例への重複立候補はしない方針。衆院選への立候補が見込まれる不記載議員は42人。うち安倍派は40人。前回の衆院選ではそのうち9人が選挙区で敗北していて比例復活を果たしている。毎日新聞によると安倍派幹部からは「戻ってこられるのは下手をすれば20人程度だろう」との声も上がっている。読売新聞によると岸田内閣で閣僚を務めた安倍派の議員は「安倍さんが“石破だけはだめだ”という態度だったのは正しかったと若手が可哀想で情けない」と嘆いているという。菅家一郎氏は2021年衆院選で福島4区から立候補。立憲民主党・小熊慎司氏が当選し菅家一郎氏は比例復活。福島3区(予想される顔ぶれ)自民党・菅家一郎氏、立憲民主党・小熊慎司氏、共産党・唐橋則男氏。安倍派の越智元内閣府副大臣は出馬を取りやめるという判断をした。「政治資金を事務所が適切に処理してきたが、不記載議員として認識されている有権者に説明を尽くすのは困難と判断した」と話している。
野党・立憲民主党は裏金議員の選挙区で日本維新の会、共産党、国民民主党の一歩化を呼びかけている。立憲民主党・小川淳也幹事長は「時間のない中で状況が容易でないことも事実。公示日までギリギリの努力。誠意を尽くすのは当然」とした。石破総理に言及。
公認を受けない議員の多くは安倍派。選挙が近く石破氏の対応もわかっていた。本当の問題がどこにあるのか忘れてはいけない。党や有権者が理解するのは短期なため説明をするには時間がない。自民党内で不満の声も出てきている。自民党内の分裂の可能性もある。有権者がどのような投票をするのかが重要。多くの有権者は小選挙区で負けた議員が比例で復活する。比例代表に女性や若者中心に候補者を選定をしている。ペナルティーを科すには適正手続きの保障が必要。次の選挙で基準をしっかりと設けて基準をクリアするために議員に説明責任を果たす努力をさせる。クリアした人は公認する必要がある。岸田政権の時に政倫審に誰も出なかった。説明する機会はあったのにしなかった。杉村太蔵のスタジオコメント。政治ジャーナリスト・角谷浩一の解説。自民党本部の映像。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月16日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
政府は年金改革関連法案を閣議決定した。閣議決定された法案では年収106万円の壁と呼ばれる年収要件を今後撤廃することとしている。従業員51人以上としている企業規模の要件も将来的に廃止する。基礎年金の底上げ策は自民党内で慎重論が出たことを受け削除された。野党側は法案の内容が不十分だと批判を強めている。

2025年5月16日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE5:00 Headlines
参院選で鈴木大地氏を擁立へ。鈴木大地氏は1988年開催のソウルオリンピック競泳の金メダリスト。自民党は東京選挙区で既に現職で前厚労相の武見敬三氏を公認しているが、2人目の候補として鈴木大地氏を擁立する方向で最終調整に入った。

2025年5月15日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
能動的サイバー防御法案があす成立の見通し。攻撃の兆候があれば相手のシステムに入り無害化することが柱。

2025年5月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
消費税の扱いについて各党のスタンスを紹介した。自民党は引き下げに慎重な意見が根強く公明党は食料品を対象とする軽減税率を検討など。気になるのは財源である。

2025年5月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民税調調査会は来週に勉強会を開催することを確認。消費税収が社会保障・地方財政の財源、税率の引き下げ及ぼす影響や、税率変更に伴う事務負担増加といった実務的な課題などについて意見を交わす。一方、立憲民主党は食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ%に引き下げるなどとした案をまとめた。必要な財源は国債発行以外で賄う方向で検討している。

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