7月の東京都知事選では、選挙と無関係のポスターの掲示などで物議を醸した。これを受けて今月10日、鳥取県議会では「鳥取県健全な民主主義のための公明かつ適正な選挙の確保等に関する条例」を全会一致で可決した。鳥取県の条例では、営利目的など選挙運動以外でのポスターの掲示を禁止。候補者1人につき、1つの掲示板に1枚しか掲示できないことを明確化した。違反があった場合、自治体の選挙管理委員会が撤去命令など必要な措置を講じる。条例は17日から施行される。鳥取県・平井伸治知事は「条例自体はすでに公職選挙法にも書かれている内容だ。今回の衆院選から当然適用すべきだ」と話している。
選挙ポスターをめぐり、国でも規制の動きが出てきている。先月11日、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の与野党5党が、公職選挙法を改正することで大筋合意した。骨子案では、ポスターの適正化に向け、「品位保持」を求める規定を新設。候補者名の記載を義務付ける。営利目的の掲示に関しては、100万円以下の罰金を科すとした。与野党は秋の臨時国会での法改正も視野に、条文や付則の内容について詰めの協議を続けていたが、衆院解散で法改正には至らなかった。
選挙ポスターをめぐり、国でも規制の動きが出てきている。先月11日、自民党、公明党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の与野党5党が、公職選挙法を改正することで大筋合意した。骨子案では、ポスターの適正化に向け、「品位保持」を求める規定を新設。候補者名の記載を義務付ける。営利目的の掲示に関しては、100万円以下の罰金を科すとした。与野党は秋の臨時国会での法改正も視野に、条文や付則の内容について詰めの協議を続けていたが、衆院解散で法改正には至らなかった。
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