きのう公示された衆院選。きょうからは期日前投票も開始。きょうは各党の物価高対策を解説。消費税を維持し給付に重点を置くのは立憲民主党・公明党・自民党。自民党と公明党は低所得者向けの給付金を掲げている。時期は未定だが去年給付した10万円の政策が念頭にあるとみられる。立憲民主党は中低所得者を対象に税額控除と現金給付を組み合わせ、消費税の一部還付を導入するとしている。払戻す手順の具体的な説明はまだない。他は消費税減税を中心に訴えていて、日本維新の会は消費税率を8％へ引き下げ、所得税・法人税の減税を打ち出している。共産党は廃止を目指し、当面5％に引き下げるとしている。国民民主党は実質賃金プラスまで当面5％に引き下げるとしている。れいわ新選組は消費税廃止、社民党は3年間ゼロ、参政党は消費減税と社会保障の最適化を主張。自民党などが消費減税に反対なのは安定財源であるため。国の借金は1311億円。石破首相は少子高齢化で社会保障費も増える中、安定的な財源が確保されないと消費減税を否定。消費税減税の代替案の説明も選挙戦では求められる。
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