今回の衆議院選挙で投じる一票に何を託すのか。注目の争点の一つ「子ども子育て支援」「少子化対策」について各党の公約を見てみる。日本で去年1年間に生まれた子供はおよそ73万人と過去最少となり、1人の女性が生涯に産む人数を推計する合計特殊出生率も1．20と過去最低を記録している。深刻な少子化への対応として、政府は2028年度までに年間3．6兆円の予算で少子化対策の加速化プランを実施する方針で、その財源として子ども子育て支援金を創設し、公的医療保険の保険料に上乗せして徴収することを決めている。子ども子育て教育支援について各党の政策。自民党は「高等教育の無償化を大胆に進める」「児童手当の抜本的拡充」としている。立憲民主党は「国公立大学の授業料を無償化」「私立大学、専門学校には同額程度の負担軽減」とする他、「18歳までの全ての子供を対象に1人月1万5000円の児童手当を支給」としている。日本維新の会は「所得制限のない教育の全過程の無償化」「塾代バウチャー制度の導入、普及」を掲げている。公明党は「大学教育費の負担軽減」「高校授業料の実質無償化を推進する」としている。共産党は「高等教育の無償化」「大学、短大、専門学校の授業料半額」としている。国民民主党は「高校までの授業料完全無償化」「年5兆円程度の教育国債で子育て教育予算の倍増」。れいわ新選組は「所得制限なし、高校卒業まで子供手当月3万円」「大学院まで無償化」。社民党は「高等教育までの無償化」。参政党は「教育クーポン導入」などとしている。各党とも教育費の無償化、負担軽減を掲げているほか、給食費の無料化や出産費用の支援などを掲げている党もある。こうした各党の公約が投票先を決める要素になる一方、公約が実現するための財源についても各党の主張を注目する必要がありそう。