各党の公約：物価高や経済対策について。自民党：電気ガス料金、燃料費の高騰対策。立憲民主党：同一価値労働、同一賃金の実現。日本維新の会：所得税、法人税を減税。公明党：電気ガス料金、燃料費への支援。共産党：大企業の内部留保に課税し中小企業の賃上げ支援。国民民主党：若者の所得税、住民税を減免するという若者減税。れいわ新選組：季節ごとに給付金10万円を支給。社民党：75歳以上の医療費負担を1割に戻す。参政党：電気料金を2010年のレベルに戻す。各党とも、さまざまな負担軽減策をアピールしている。負担を軽減する財源については、具体的な数字や期限などをきって挙げている所がほとんどない。この辺りも判断材料にしてほしい。詳しい公約は各党のホームページでも確認できる。あすは教育について各党の公約を伝える。
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