衆議院選挙の投開票日まであと4日。投票のきっかけに。きょうのテーマは社会保障のうち医療について考える。社会部解説委員の庭野めぐみさんの解説。増え続ける医療費というのが問題になっている。実は医療費、2022年度は約47兆円、20年前は約31兆円なので1．5倍になっている。この医療費をどうやって賄っているのか見ていくと、実は私達や会社などが払っている保険料で大体半分を賄っていて、4割弱の税金、1割強を自己負担で賄っている。ただ若い世代からは給与が上がらない中でこの保険料の負担を減らしてほしいという切実な声もある。これを減らすとなると税金や自己負担を増やすのかとなる。これをなかなか増やせないとなると、全体を圧縮する必要があるので、例えば政府が今価格の安いジェネリック医薬品を使用を勧めているが、そういった事情がある。実は若い人たちの保険料がなぜ高いかという1つの要因に支援金というものがある。実は現役世代と高齢者では医療の制度が違う。現役世代が納めている保険料を支援金として渡して支えている制度が実はある。そもそも支援金は高いということからこれを抑えるためにあることが行われた。後期高齢者の自己負担は現役並みの収入がある方は3割、その他の方は1割だったが、2年前に一定以上の収入の人は2割にした。この改革で実は現役世代の保険料は月約350円ほど減るというような試算がある。反対を押し切ってやった改正でこれぐらいだったということは、もしさらに現役世代が負担を減らすとお年寄りにもっと負担をお願いするなどということができるのか議論をしなければならない。
社会部解説委員の庭野めぐみさんの解説。今回の選挙では、各党どういった主張をしているのか気になる。自民公明の与党は持続可能な全世代型社会保障構築を掲げていて高齢者の自己負担を増やす議論をすることにしている。立憲民主党は3割負担の高齢者を増やすことには慎重だが、富裕層に応分の負担を求めるともしている。共産党は税金の投入を増やし70歳以上の自己負担を一律1割に。社民党は75歳以上の負担を1割に、日本維新の会は高齢者の自己負担を3割にして現役世代の負担を軽減。国民民主党は75歳以上の3割負担の対象拡大と富裕層の資産への課税などで現役世代の拠出金を減らす。れいわ新選組は国の税金で後期高齢者医療制度の現役世代の負担と高齢者の保険料をなくす。参政党は国民の負担増なしで済むように医療などで寄付しやすい仕組み作りとなっている。医療は誰にとっても本当に必要なこと。誰かが負担をしないといけないという中で今回私達はどういった選択をしていくのか、投票のきっかけにしていただきたいと思う。