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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

各党首の演説を徹底分析。自民党・石破首相は「厳しい、自公で過半数取れるか取れないかまさしくギリギリの戦い。誰と誰が組んで誰が総理大臣になってどのような日本にしようとしているのか全く分からない」などと話した。自民党は政党アピールに36%、地方創生に28%、防災対策に12%。自民党、公明党で過半数を維持できるかギリギリの情勢となっている。立憲民主党・野田代表は「元々裏金、裏の金、裏に隠そうとした解散総選挙。その裏にもう1つ裏が出てきた」などと話した。野田代表は自民党が非公認候補者が代表の支部にも2000万円を支給したことについても厳しく非難。野田代表は「どうみても裏の公認料と考えるのが常識ではないか」。立憲民主党は政治とカネに73%、他党批判は9%、能登復興は9%、政党アピールは9%。日本維新の会・馬場代表は「全然反省していない。自分たちのこと、私たちのように身を切る改革もできないのに、どうして日本の大改革できますか」。政治家自らが身を切ることをアピールした日本維新の会。政党アピールは38%、経済政策は20%、他党批判は16%。
公明党・石井代表は「自民党が政治とカネの問題で調子が悪い。日本の国の行く末を本当に過つことなく安定して政権運営ができるのは今の野党なのか自公なのか。やっぱり経験と実績のある自公の連立政権しかありません」などと話した。公明党は他党批判70%、政党アピール30%。共産党・田村委員長は「自民党が非公認とした裏金候補者に2000万円を渡していた。23日の“しんぶん赤旗”が暴いた。自民党には激震が走っている。独自の力で自民党を追い詰めているのが日本共産党」などと話した。日本共産党は外交安保30%、政党アピール22%、政治とカネ14%、経済対策14%。国民民主党・玉木代表は「政治とカネでけで終らしちゃダメ。対決より解決。相手の批判ばかりしてても他党の悪口を言ってても皆さんの賃金も給料も年金も1円も上がらない」などと話した。政治とカネの問題だけでなく手取りを増やす経済対策を訴える。国民民主党は経済政策56%、政党アピール28%、政治とカネ15%。れいわ新選組・山本代表は「経済音痴から日本を取り戻す。どうかその先頭にれいわ新選組立たせてください。この国の景気をもう一度復活させるための入り口は消費税の廃止意外ない」などと話した。れいわ新選組は経済政策55%、政党アピール40%、他党批判5%。社民党・福島党首は「自民党が勝てば憲法改悪、軍拡、戦争への道を突き進むでしょう。それが起きないように社民党にどうか力を貸してください」などと話した。社民党は第一声と同じく沖縄で演説。政党アピール37%、教育・子育て21%、外交・安保17%、政治とカネ12%、社会保障12%。参政党・神谷代表は「参政党に入れたら何が変わるか、我々は徹底的に減税を今言っている。生活のお金、これを潤沢に回していくこれをやっていけばいい」などと話した。参政党は政党アピール76%、経済政策10%、外交・安保7%。投開票はあす。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月16日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
政府は年金改革関連法案を閣議決定した。閣議決定された法案では年収106万円の壁と呼ばれる年収要件を今後撤廃することとしている。従業員51人以上としている企業規模の要件も将来的に廃止する。基礎年金の底上げ策は自民党内で慎重論が出たことを受け削除された。野党側は法案の内容が不十分だと批判を強めている。

2025年5月16日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVE5:00 Headlines
参院選で鈴木大地氏を擁立へ。鈴木大地氏は1988年開催のソウルオリンピック競泳の金メダリスト。自民党は東京選挙区で既に現職で前厚労相の武見敬三氏を公認しているが、2人目の候補として鈴木大地氏を擁立する方向で最終調整に入った。

2025年5月15日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
能動的サイバー防御法案があす成立の見通し。攻撃の兆候があれば相手のシステムに入り無害化することが柱。

2025年5月15日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
消費税の扱いについて各党のスタンスを紹介した。自民党は引き下げに慎重な意見が根強く公明党は食料品を対象とする軽減税率を検討など。気になるのは財源である。

2025年5月15日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民税調調査会は来週に勉強会を開催することを確認。消費税収が社会保障・地方財政の財源、税率の引き下げ及ぼす影響や、税率変更に伴う事務負担増加といった実務的な課題などについて意見を交わす。一方、立憲民主党は食料品の消費税率を原則1年間に限ってゼロ%に引き下げるなどとした案をまとめた。必要な財源は国債発行以外で賄う方向で検討している。

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