衆議院選挙の選挙戦最終日、与野党の党首は街頭に立ち、有権者に支持を訴えた。立憲民主党の野田代表は「裏金の問題が最大の争点」、日本維新の会の馬場代表は「国の方向性を変えましょう」と述べ、公明党の石井代表は「日本の政治の未来をしっかりとリードしていけるのは、自民党・公明党の連立政権しかない」と力説。国民民主党の玉木代表、れいわ新選組の山本代表は減税政策を強調し、社民党の福島党首は「税金は暮らしに。税金は暮らしに」などと語った。参政党の神谷代表は白紙投票でもいいと、投票を呼びかけた。期日前投票を一昨日までに行った人は有権者の15.77％で、前回比で1.15％減となっている。16の都道府県で減り、最も減少したのは兵庫県。
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