高田さんが政権運営の今後のポイント1・逆・衆参ねじれ国会、2・内閣不信任案が完全カード化。自公過半数割れについての責任について。過去過半数を割った参院選では1998年・橋本龍太郎首相は開票日当日に退陣、2007年・安倍晋三首相（当時）は2カ月後に退陣。石破首相は続投の意思を見せているが連立相手などある場合道筋を建ててから辞任する可能性もあると岩田氏が話した。生活への影響について各党の物価対策。自民・低所得者に給付金、公明・生活支援に給付金と給付金寄り。最低賃金の引き上げについて自民・2020年代に全国平均1500円、公明・全国平均1500円と時期が少し異なる。国民・早期に全国一律1150円以上との目標を掲げている。岩田明子は、「手取りを増やしていくというところが今回国民の心に響いた結果だとみることができる、税を触るということになると役所の抵抗も考えられるので、ここについては相当汗をかかなきゃいけないことになる」とし高田氏は「消費税については各党開きがありそう簡単にはいかない、最低賃金もあげるのは簡単だが中小企業はつぶれ兼ねないのでそんな簡単にはいかない、まずは政治資金規正法改正をもっと厳しくするっていうそのあたりから始まる可能性は十分あり得る」などと話した。
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