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「維新」 のテレビ露出情報

第50回衆院選挙では自民公明の議席は過半数割れとなっている。石原伸晃さんはこの結果について惨敗で選挙活動費だからと2000万円を配っていたら勝てるはずがないと話す。宮沢博行さんは自身の裏金問題などがあったにも関わらず投票してくれた人には感謝したいがそれでも自民連合は強いと感じたという。有権者からは裏金のことより自身の不祥事へのお叱りの言葉が多かったが手を振り返してくれたりと選挙期間中の手応えは感じていたという。総理指名選挙について引き続き石破総理大臣が続ける可能性もある。泉房穂さんは立憲も対応をミスっており、今回は石破さんが総理を続ける可能性があるという。モーリーさんから決選投票になっても玉木雄一郎氏の名前を書く可能性があるのかと質問。そう宣言している人もおり、実際に書いたら無効票となり、過半数を満たなくても多数を得た議員が総理大臣となる。野党が集結すれば政権交代の可能性もあり、過去には当時議席数35の日本新の細川代表が総理になったこともある。それでも立憲民主のもとに集結できない理由として政策が違うや立憲民主党と組みたくないという思いが強いのがあると話す。
玉木代表の心情について東国原さんは総理になりたいと思っていると思うがそれをやったら国民民主は潰れてしまうと話す。前提として国民民主が掲げた政策を自公が丸呑みするならいざすらず進まない場合は失望に変わると説明。103万円の壁について財務省も総務省も税収が減ると説明しており特に地方は4兆円ほど減ると計算上でていて、それでも玉木代表はそれでも引き上げるべきと東国原さんは話す。すると自公が140万円くらいにしないかと歩み寄ってこようとしてくると話す。また玉木代表の案を石破首相が採用した場合、支持率は上がるか聞くと石原さんは玉木さんの手柄のため変わらないと話す。一方で宮澤さんは決断力の欠如がみられていたため少しは上がると思うと話した。しかし、自民党内で簡単に乗りやがってという声はでてくると思うが支持率が上がればそういう声は消えると思われると話し、何も変えられない自民党というイメージを払拭するためのプロセスは整っていると思うなど話した。
石破総理が就任した直後の解散について宮澤さんは政権維持というタイミングといえばここしかないが予算委員会をやると言っておきながら最短でやったことについての不信感は強くみそがついたと思われる。そんな自民党を恨んでいるかと宮澤さんに聞くと許すしか無いと述べた。しかし東国原さんは自民党の支持率低下は裏金問題の他に議員の不祥事もあるのではと指摘すると深く反省しておりますと述べた。そして自公の過半数割れについて国民の民意でやったため結果として良かったと思うと話し、泉さんも数合わせの政治から政策合わせの政治になるきっかけだと思うなど話した。東国原さんは自民党は分裂しないのかと聞くと宮澤さんはしないと述べるが説得力がないと言われてしまう。政治は数というのを知っているためがわは削らないという。安倍派は再結集するかは不明だが上からはお金、地方議員とのコネクションがあり、その恩義を切ってまで政党を変えるというのはないがよっぽと熱量がある議員が入れば可能性があると話した。石破おろしが起きても分裂する可能性はないという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月13日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
トランプ政権の関税措置をめぐり、今週日米交渉がはじまるのを前に「日曜討論」に各党の政策責任者らが出演し、政府に対し国益を考えて毅然と対応するよう求める意見が相次いだ。

2025年4月13日放送 8:30 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
一律10%の関税が発動されたままとなったこの日。町工場が集まる東京・大田区を取材。頼まれた部品は何でもつくるという職人の楠延亮さん。零細企業は個人で考えてもしょうがないと話した。アメリカにも輸出されているビデオカメラなどの部品を製造する白石正治さんもトランプ大統領の動向に神経を尖らせる。今年に入り、取引先からの値下げに応じたばかり。10%の関税が発動されたこ[…続きを読む]

2025年4月13日放送 7:30 - 10:25 日本テレビ
シューイチ今週知っておきたいNEWS 5
トランプ大統領は発動したばかりの相互関税を1日持たず取り下げ、90日間の延期を発表した。手嶋さんは「市場が示したトランプ関税への対抗の意思にトランプ大統領は屈したのではないか」などと話した。ただトランプ氏は中国に対しては追加関税を145%にまで引き上げ、中国も報復としてアメリカへの関税を125%まで引き上げた。手嶋さんは「中国はこれ以上の関税合戦はしないとし[…続きを読む]

2025年4月13日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
現在物価高などの経済対策の一貫として現金給付や現在などの議論が活発化。減税に前向きなのは国民民主などで、食料品の消費税減税などを求める声が挙がっている。公明党・斎藤代表は減税を前提とした現金還付をが必要。自民党松山参院幹事長はあらゆる選択肢を排除せずに議論することが重要だとしている。減税に慎重なのが自民党の執行部で、鈴木総務会長は一度下げると相当なエネルギー[…続きを読む]

2025年4月13日放送 0:35 - 1:15 フジテレビ
すぽると!(ニュース)
消費税をめぐっては、日本維新の会が2年間食料品の消費税率0%を林長官に申し入れている。国民民主の玉木代表は4月10日、林官房長官に対し、食料品も含め消費税率の一律5%への引き下げを申し入れた。立憲民主党内では食料品の消費税率0%を求める声があがっている。

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