27日朝、行われた政治改革を巡る野党側の協議では、立憲民主党、日本維新の会、共産党などは企業団体献金の禁止を含む野党案を作成し、28日召集される臨時国会に提出する方向で合意した。焦点の企業団体献金を巡っては、立憲や維新などが禁止を主張する一方、国民民主党は慎重な姿勢を崩さず、27日朝の協議も欠席した。関係者によると、立憲は国民にも協議への参加を呼びかけたものの、国民の幹部はそもそも野党案を作ることに消極的で、今週になって欠席を伝えてきたという。こうした姿勢には他の野党からも、日本維新の会・藤田幹事長が「企業・団体献金の禁止に賛成だけど、抜け道が多いというスタンスなのか、それを盾に賛成していないのか、本当はやりたくないか、ちょっと真意がわからない」と話す。これに対し玉木代表は、野党側の協議には距離を置く姿勢を示し、企業・団体献金の禁止に踏み込むには条件があるとも主張した。一方で玉木代表らは先ほど官邸を訪れ、石破総理とエネルギー政策について議論を行っている。ある政府関係者は「この臨時国会が通常国会の試金石になる。玉木代表にはあえて官邸に来させるんだ。パフォーマンスしたい。好きなようにやって貰えばいい」と話す。少数与党となった政府与党側は、国会で予算案や法案を通すため国民との関係強化をアピールする意図があることを認めている。政治改革を巡る協議は年内に決着するのか。臨時国会は28日、召集される。
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