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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

いよいよ臨時国会が本格始動。きょう石破総理大臣は所信表明演説を行い少数与党として他党にも丁寧に意見を聞き、幅広い合意形成を図る姿勢を強調した。「年収103万円の壁」の見直しなども表明した石破総理は半世紀以上前に行われたある演説の一節を引用していた。午前8時半ごろ、総理大臣官邸に入った石破総理。今朝は臨時国会の開会式を前に複数の会合に相次いで参加。午前9時ごろ、官邸には有識者らの姿が。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡る政府の有識者会議。石破首相は「サイバー対応能力の向上は、安全保障環境に鑑みるとますます急を要する課題」と述べた。参議院本会議場で天皇陛下をお迎えして開会式が行われた。天皇陛下は「国民の信託に応えることを切に希望する」と述べられた。開会式後、かつて同じ時期に国会対策委員長を務めた自民党・森山幹事長と立憲民主党・安住衆院議員が話し込む姿も見られた。午後、石破総理大臣は衆参両院の本会議で所信表明演説に臨み、冒頭で引用したのは昭和32年に行われた石橋湛山内閣による施政方針演説のことば。昭和31年、自民党総裁選挙で石破総理と同じく決選投票で逆転勝利した石橋湛山元総理大臣。石破総理が生まれたときの総理大臣でもあった。しかし体調を崩して入院し在職期間65日で総理大臣を辞任。石破総理は「民主主義のあるべき姿とは多様な国民の声を反映した各党派が真摯に政策を協議し、よりよい成案を得ることだと考える」と述べた。少数与党として他党にも丁寧に意見を聞き、可能なかぎり幅広い合成形成を図る姿勢を強調した。所信表明演説で石破総理大臣は日本の活力を取り戻すため、地方創生を進めるとして交付金の倍増を前倒しで措置することなどを打ち出した。さらに「年収103万円の壁」については「来年度、税制改正の中で議論し引き上げる」と述べた。政治改革については政策活動費の廃止や政治資金に関する必要な監査を行う第三者機関の設置などの議論を進めていくとしたうえで「党派を超えて議論し年内に必要な補正卯日も含めて結論を示す必要があると考えている。誠心誠意尽力をしていく」と述べた。自民党・森山幹事長は「非常に分かりやすい内容だった。各党の意見をしっかり聞くことは大事なこと」、公明党・斉藤代表は「野党にも責任を持って議論に加わっていただく国会のスタートにふさわしい所信表明演説だった」、立憲民主党・野田代表は「政治改革を推進しようとする意欲、覚悟を残念ながら感じることができなかった」、日本維新の会・馬場代表は「維新らしい議論に繋げていきたい」、国民民主党・玉木代表は「主張してきた“103万円の壁”について第一歩が記された。評価したい」、共産党・田村委員長は「“裏金”問題、真相解明が一言も言われていない。自民党が大敗したことの意味をどう受け止めているのか。全く無反省」、れいわ新選組・山本代表は「この国を立て直すため圧倒的に財源が足りない。13兆円でなんとかしようなんてどうにもならない」とコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月29日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
総務省は、政党や活動範囲が複数の都道府県にまたがる政治団体が提出した、去年1年分の政治資金収支報告書を取りまとめ、きょう公開した。それによると、提出があった2911団体の収入の総額は965億円で、前の年より102億円、率にして9.6%少なくなった。内訳は多い順に、国からの政党交付金が315億円、政治資金パーティーや機関誌の発行などの事業収入が314億円、個人[…続きを読む]

2024年11月28日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
臨時国会の収集に伴い経済対策についてスタジオで話した。政府与党が最優先にしているのが補正予算案の成立。経済対策として電気、ガス料金の補助を来年1月から再開し3月まで行うこと、住民税の非課税世帯を対象とした給付金の支給、能登半島地震の被災地のインフラ復旧・生活再建支援策などがある。国民民主党は合意をしており、立憲民主党は不十分だとして見直しを求める方針。ポイン[…続きを読む]

2024年11月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
きのう開かれた野党協議は、立憲民主党が呼びかけ、日本維新の会や共産党などが参加したが、国民民主党とれいわ新選組は参加しなかった。きのう夕方には、玉木氏や浜口誠政調会長ら国民民主党幹部が総理官邸を訪問した。野党党首を政府の中枢である官邸に迎え入れるのは異例の待遇だ。自民・公明に接近する国民民主党の動向に、野党各党は警戒感を示しているが、来年夏の参院選では、勝敗[…続きを読む]

2024年11月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
遡ると、企業・団体献金を禁止するのと引き換えに政党交付金制度を導入しようと、国民1人当たり250円、コーヒー1杯でクリーンな政治にと言っていたはずだが、未だに連綿と続いているのが企業団体献金。本丸の禁止に踏み込む法案について、野党は基本的に提出する方向で合意している。この本丸に自民党がなんというか、国民民主党はどういうリアクションをするのか。政治改革案として[…続きを読む]

2024年11月27日放送 15:45 - 16:50 フジテレビ
イット!ALL news 4
国民民主党を除く野党4会派が、政治資金規正法改正案の提出を目指すことで合意した。政治改革を巡る野党協議は、立憲民主党が呼び掛け、日本維新の会、共産党、有志の会の4会派が出席したが、国民民主党は欠席した。立憲民主党・大串代表代行は「政策活動費の廃止・禁止と企業・団体献金の禁止に関しては野党としての法案を作って速やかに提出していけるように」など話した。4会派は、[…続きを読む]

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