先月に行われた兵庫県知事選挙で、PR会社の代表が斎藤元彦知事の公式SNSの運営など広報全般請け負ったとのコラムをインターネット上で公開し、公職選挙法に抵触するのではないかという指摘が相次いでいる。選挙コンサルタント・藤川氏は「選挙は政治活動と選挙運動がある。この中のグレーゾーンが難しい。ここを選挙違反にしないために警察当局とも話す。この件に関しては根本的に警察が動くほどの根拠が成立していない。意見が分かれる理由としては、斎藤さんを潰したい人達、斎藤さんを守りたい人達のシンパシーの差で理論が変わるだけ。フェアな立場で採点する人は政治の世界にあまりいない。本人が出てきて説明すれば解決する問題は本来あるはず。この時代に合わせた公職選挙法に改正しないといけないだろう」等と解説。
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