衆議院選挙のあと初めての本格的な国会論戦が始まり、きのうは衆議院で各党の代表質問が行われた。立憲民主党の野田代表は、政治とカネの問題を巡り抜本的な政治改革の実現を迫った。一方で、政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を含めた法整備を目指す考えを強調した。また、国民民主党の浅野哲氏が「年収103万円の壁」の見直しに向けた決意をただしたのに対し、石破総理大臣は“各党の税制調査会長の間で、経済や税収への影響などについて、議論を深めてほしい”という認識を示した。きょうは午前中、参議院でも代表質問が始まり、自民党の松山参議院幹事長と立憲民主党の辻元代表代行が質問に立つ。松山氏は、手取りの増加と経済成長に向けた今後の取り組みや、「年収103万円の壁」の見直しで懸念される地方の税収減への対応を確認することにしている。辻元氏は、企業団体献金の禁止に踏み切るよう重ねて迫るほか、選択的夫婦別姓の実現に向けて審議を促す方針。また、午後には衆議院で2日目の代表質問が行われる。立憲民主党から3人目となる小川幹事長、きのう就任した日本維新の会の前原共同代表、公明党の斉藤代表、れいわ新選組の山川国会対策委員長、共産党の田村委員長がそれぞれ質問する。
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