自民党は政治改革本部の幹部会合を開き、年内の再改正を目指す政治資金規正法の改正案の要綱を取りまとめた。要綱では「党が議員個人に支出する渡し切り”政策活動費”の廃止」を明記した。一方、政党が外部に支払うもののうち、外交上の秘密・プライバシーなど公開に配慮が必要な支出を「要配慮支出」とした上で、「支払先や目的を収支報告書に記載しないことができる」としている。その上で「要配慮支出」については新たに国会に設置する第三者機関の「政治資金委員会」が監査を行うとしている。要綱には立憲民主党などが求めている「企業・団体献金の禁止」は盛り込まれておらず、政治資金委員会が今後、企業団体献金のありかたを検討することが想定されている。自民党はきょう開かれる2回目の与野党協議に法案の要綱を示し、来週に改正案の審議入りを目指したい考え。これに対し立憲民主党は、政策活動費に関して例外を認めず、完全に廃止する法案をきょう午後にも維新・れいわ・共産など野党各党と共同で提出する方針。
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