日本維新の会 金子道仁の質問。国会軽視の象徴でもある事前審査制度は廃止して国民に開かれた国会審議の中で与野党が政策議論を行い成案を得ていく姿に戻すべきではないかと質問。石破総理は、責任与党として事前に審査することは意義があるものであり、あるべき姿であると思っている。一方で野党にきちんと説明するということはやっていかなければならないと思っている。法律案・予算案を提出する与党として事前にきちんと了解しておかなければならないし、野党に対する説明がおろそかであって良いとは思っていないと回答。
日本維新の会 金子道仁の質問。総理の子供の頃の夢、また教育に関する思いをお聞かせ頂きたいと質問。石破総理は、子供の頃政治家になろうと思ったことは一度もない。学校の先生というのは、母親が高校の教師で上の姉、下の姉も教師だった、私自身小学校・中学校でありがたい先生に巡り会えたが、人の人生を左右するということに対する恐れみたないものがあった。大学の頃に協会の日曜学校の臨時雇いをしたことはあるが、人に教えるときは全身全霊で準備しないとそんなことはしてはいけないと痛感した。教師という仕事に対して畏れは常に持っていると回答した。金子道仁は、高校授業料無償化の意義・目的についてご説明下さいと質問。阿部俊子文部科学大臣は、文部科学省が実施している高等教育就学支援金の目的について、高等学校等における教育に関わる経済的負担の軽減を図り教育の機会均等に寄与することとされていると回答。金子道仁は、高校生が卒業時点で身につけておくべき必要な資質・能力とは何かと質問。阿部俊子文部科学大臣は、自立した市民としてより良い社会の実現に主体的に参加しようとする能力、責任を持った判断ができるということが重要。情報を主体的に捉えながら何が重要か主体的に考え見出した情報を活用しながら新たな勝ちを創造する能力、自己選択と自己決定、個別最適な学びで必要な能力を身につけることだと思っていると回答。金子道仁は、そのような資質を身に着けさせるにはどのような改革が必要かと質問。阿部俊子文部科学大臣は、文部科学省としては例えば、高等学校の教育活動指針の策定の義務付け、学校指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びの実現、産業界との連携・共同の強化による特色ある教育活動の推進に取り組んでいる。遠隔授業を通じた地方の小規模校における教育の充実、探求・文理横断・実践的な学びの推進、地方創生に必要な産業人材の育成のための専門高校の振興などが必要と回答。金子道仁は、単位制の拡大・学校や家庭の垣根を超える学びの選択等の高校改革にどのような方策をされているかと質問。阿部俊子文部科学大臣は、多様な学びが選択できるように、他の高校や家庭・学科の単位取得を可能とする学校間の連携を推進するとともに、今年度から学年による教育課程の区分を設けない単位制の移行への調査研究を進めていると回答。金子道仁は、このためにどのくらいの予算を使っているか質問。文部科学省初等中等教育局長・望月禎は、令和6年度予算では高等学校教育改革の推進のために約8億円を計上している。令和5年年度の補正予算としてDXハイスクール事業に約100億円を計上している。令和7年度の予算では探求・文理横断・実践的な学びの推進、学校・学科・家庭の垣根を超えた高等学校教育改革の推進事業のために約114億円を概算要求している。この他に産業教育のための実験・実習設備の整備のための支援、先進的な理数系教育、文理融合領域に関する研究開発を実施している高等学校の支援などを実施していると回答。金子道仁は、政策の検証・効果はいかがでしょうかと質問。阿部俊子文部科学大臣は、これまでの普通科の見直しをしながらの普通科改革、特色ある教育活動の支援、農業・工業・商業の専門高校の教育の充実の効果検証は大切。高等学校における制度・支援事業を活用するように促すとともに、引き続き高校教育改革を進めていくと回答。金子道仁は、就学支援金制度をもう少し検討してより個人の選択の幅が広がるような制度に修正すべきではと質問。阿部俊子文部科学大臣は、高校生の就学資金は所得制限を設けたところの財源で低所得者世帯の支援を拡充するなどして機会均等に向けて支援を進めてきた。就学支援金の所得制限の撤廃を図ることで高校進学率99％という現状でどこまで家庭の負担軽減を図るかという観点、重要な施策が様々ある等をふまえて総合的にな観点から考える必要がある。引き続き教育費の家計負担が重い低所得者世帯の支援の充実などをして行きながら生徒の主体的な学びを促進していきたいと回答。金子道仁は、無償化と高校改革は別という趣旨だが一つとして進めていくことはどうかと質問。阿部俊子文部科学大臣は、財源の確保をどのようにしていくか、子供たちの機会均等を保証していくには何をすべきか総合的に鑑みて検討したいと回答。金子道仁は、高校無償化の意義について今後議論することについて総理にご意見頂けますかと質問。石破総理は、今になって思うと高校の3年間は高校を出た後、どこで学ぶのが一番自分にとって良いんだろうかと探求する3年間であるべき。自分が何の学問をしたいのか試行錯誤しながら、受かったところに行きますではなく行きたいところに行ける3年間であるべき。大学4年間が良いかどうかは別としてそれを決定付けるのが高校の3年間であるべきという考えもあり、単位制というのはそういうところに関連するのかもしれないと思うと回答。
給特法について質問。加藤財務大臣は各教員に所定外の勤務時間にかかわらず一律4％を支給するとしている。さらに10％に段階的に上げるようにするなどの案が出ている。あべ文科大臣は国造りは人づくりと財務省と考えは一緒だと思っているとなど話、働き方改革などについて話した。金子大臣は提案として空きコマをあてて働いている状態で必須稼働コマとして補強手当などを行っていくなどすると説明。