今年度の補正予算案が衆議院を通過。野党側の求めに応じ、28年ぶりに予算案が修正される異例の展開を見せている。自民党は昨日、国民民主党が主張するいわゆる「年収103万円の壁」について、178万円を目指して来年から引き上げることで合意。国民民主党の補正予算案への賛成を取り付けた。また日本維新の会も与党と教育無償化に向けた協議を始めることで合意し、与党の修正案などに賛成した。一方、立憲民主党は、能登半島地震の復興予算増額など、補正予算案の修正案を提出。委員会では政府の原案、与党の修正案、立憲の修正案と、3つの案が平行して審議される異例の展開となった。与党側は立憲が主張する能登半島の復興予算積み増しを受け入れ、立憲も与党修正案に賛成した。予算案が修正され可決されるのは、1996年の自民・社会・さきがけの連立政権以来、28年ぶり。一方、政治改革を巡っては与野党の隔たりは大きいまま。特別委員会で実質的な審議が始まったが、政策活動費の「公開方法工夫支出」や、企業団体献金の議論も平行線のままで着地点は見えていない。
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