新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案はきのう衆議院を通過し、きょうから参議院予算委員会で実質的な審議が始まった。政治改革を巡る議論も本格化している。焦点となっているのが政策活動費の廃止や企業団体献金の扱い。企業団体献金の扱いについて自民党は透明化を図ったうえで維持すべきとしているのに対し、多くの野党は禁止を主張している。石破総理は禁止するのであれば企業にも政治的な意思を示す表現の自由を保障した憲法との関係を議論する必要があるという認識を示した。政策活動費については与野党が廃止の方向で一致している。日本維新の会もブラックボックスを容認する仕組みだとして例外なく廃止すべきだと主張。収支報告書に不記載があった自民党議員への対応を巡り、きょう、衆議院政治倫理審査会の幹事会が開かれ、出席する意向を示した萩生田光一氏ら15人の審査を来週17日から3日間、公開で行うことを決めた。
URL： https://o-ishin.jp/