政治改革をめぐり法案が乱立しているが、新たな動きについて。政策活動費の廃止を巡る法案だが、立憲民主党など野党7党がまとまって完全な廃止を訴える一方、自民党は廃止を掲げつつも「公開方法工夫支出」という枠組みの新設を提案。国益やプライバシーに配慮が必要な支出先については、どこの誰に支払ったカネなのかを明らかにしないというもの。自民党、公明党の与党だけでは過半数に届かないので、野党案と自民党案のどちらが通るのか見通せない状況。企業、団体献金について、立憲民主党などが共同で廃止法案を提出しているが、自民党は一貫して禁止には反対している。禁止に慎重な公明党や国民民主党、禁止そのものには賛成している日本維新の会や共産党の動向次第で自民党が孤立する可能性もある。一方、103万円の壁の引き上げを巡っては補正予算の成立に国民民主党の協力を引き出したい自民党と公明党の与党が、国民民主党の求める178万円への引き上げについて「それを目指す」という合意を結んだ。しかし2日後、与党側が来年からの引き上げ幅として123万円を提示。国民民主党・玉木氏は“合意を軽んじている”と反発している。
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