来週には通常国会がはじまる。今年の前半には総理に大きなハードルが待ち受けている。今月の内閣支持率はほぼ横ばいの39％、支持しないが40％。石破内閣は若い世代の支持が低い一方で野党支持層・無党派の支持が3割近くにのぼる。内閣への支持が自民党支持率を10ポイント弱上回っている。支持する理由で総理の人柄をあげる人が27％と比較的高い。石破政権の最初のハードルは新年度予算案。先月、補正予算の政府与党の対応を評価する人は56％。通常国会も予算案成立に野党協力が不可欠となる。成立が困難な場合は政権が暗礁に乗り上げる可能性が高い。年収103万円の壁の見直しについて、自公両党は去年、123万円までの引き上げを決めたが、さらに引き上げるべきなどの声がある。国民民主党は引き上げが不十分なら予算案に反対することもありうるとしている。森山幹事長は財源に裏付けのない減税は市場の信頼を失うとしている。与党は4月から所得制限なしで高校授業料無償化を求めている。立民は給食無償化法案を共同で提出している。衆院採決局面で政府与党と立民、協議・協力の可能性もある。企業・団体献金の結論について、参院採決時とタイミングが重なる。野党各党は禁止を主張している。野田代表は3月末までに一つの決断をするとしていて、内閣不信任案提出の重要な判断材料になりそう。内閣不信任案をめぐる攻防について、石破総理は夏の衆参同日選同時にやっちゃいけない決まりはないなどとしている。背景には、支持低迷で解散が強行、石破おろし誘発がある。公明党は同日選に否定的。
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