参院代表質問。午前は公明党・竹谷とし子氏、日本維新の会・浅田均氏の質問を伝える。参議院議長は関口昌一氏。
公明党・竹谷とし子氏の質疑。1人1人が豊かさを実感できるよう賃金上昇が物価上昇を上回るようにしなければならず、屋台骨である中小企業の賃上げは重要となっていると言及し、家計を温め暮らしを支える政策・中間層を含めた支援は喫緊の課題と言及。災害対応力の強化も求められるとしている。能登半島では震災だけでなく奥能登豪雨災害も重なるなど課題が山積してしまっているが、水道などの復旧などの課題から232世帯が長期避難世帯に認定され帰還できずにいるのが現状としている。公明党は何度も支援のために足を運んでいるが、復興に携わる人々から課題や要望を伺っていると言及し、新たな課題が出る中で粘り強く目詰まりを改善する必要があるとしている。令和8年度中の設置を目指す防災庁についても国民の命と暮らしを守る司令塔としての具体的な検討を求めるとともに、災害専門ボランティアの育成や防災教育充実も推進するとしている。公明党は避難所の環境改善に向けてトイレ・キッチン・ベッドの迅速配備やスフィア基準導入を求めてきたが、これを受けて全自治体で物資・機材の調査も実施され簡易トイレなどの備蓄について地域差が生じていることも判明したと紹介。トイレカーやキッチンカーなどの整備などにも支援が求められるとしている。能登半島は三方を海に囲まれ山や坂も多いことから代替道路の確保が難しいのが現状だが、離島も条件は同様であり全国的に災害に強い半島・離島を作ることが求められると提案。東日本大震災からは14年を迎えるが、原発事故も発生した福島県には課題が多く残されていて、双葉町・大熊町に貯蔵していた除去土壌の福島県外での最終処分は国の責務であり道筋を示し着実に進めていく必要があるとしている。福島国際研究教育機構の機能を最大限に発揮させることが重要であり、福島復興のための人材育成と支援を強化して科学技術・産業競争力を強化する取り組みを加速すべきと提案。
補正予算では住民への物価高騰対策のための予算が計上されているものの、物価高を上回る賃上げの定着を急ぐことも求められるとしている。大手企業では賃上げが33年ぶりに5％を超え、春闘もこの水準が維持されると観られているが、多くの中小企業では賃上げが出来ずにいるのが現状であり、賃上げの動きを中小企業に広げるためにはエネルギー価格の価格転嫁を勧めなければならないとしている。公正取引委員会も特別調査により不当に価格を据え置きした業者を公表するなどしてきたが、これにより中小企業の価格転嫁が出来るようになっているが、さらなる取り組みの強化も求められるとしている。家庭の所得に直結する女性活躍を巡っては、進学・就活で転出した若者の内男性に比べて女性は半分しか帰ってこないとの話が聞かれる。若い女性にとって地方は経済的にも文化的にも乏しいと観られてしまっているとの声もあるが、若い女性が戻って来る地方にするためには地方ならではの良さを活かしつつ、ジェンダーギャップ解消や収入を得られるようにリモートワークを可能にするなどの課題解決が必要としている。ガソリン価格も課題となる中、自動車関係諸税の改革を巡っては総理の所見が必要だとしている。与党としては扶養控除縮減を見送っているが、物価高や教育費負担の増加から児童手当が合っても苦しいとの声が聞かれたことで見送ったとしている。安心して子供を育てるためには経済的負担の軽減は不可欠だとしている。年金制度改革を巡っては公明党は団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を見据え、基礎年金の底上げが重要だとしている。基礎年金の給付水準が低下すれば受給者増加に繋がりかねない中、働きたくても働けなかった人々は老後の資金が十分ではないことから喫緊の課題だとしている。セーフティーネットを強化することは現役世代の安心感を高めることにもつながるが、基礎年金のマクロ経済スライドによる調整期間を終了させることが求められるとしている。公的年金制度は老後生活の柱である一方で、若者からは不信も強いのが現状としている。労働環境を巡っては、ハラスメント対策が進められるものの都道府県労働局への相談は高止まりしているだけでなく、カスタマーハラスメントや就活生へのセクシャルハラスメントも問題となっているとしている。カスタマーハラスメントを巡り公明党は対策委員会を設置し、ヒアリングを重ねて6月には定義づけや政府一丸での対策強化、労働者からの相談に対応するための体制整備を盛り込んだ提言を行っているが、65歳以上の労働者が増加する中で労働災害防止に向けた取り組みも重要となっている。
教育無償化を巡っては、自民党・公明党と日本維新の会の間で検討チームが作られているが、公明党は教育は子どもの幸せのためにあるとして、無償化と質の高い教育を両輪として主張しているが、高校無償化は大阪の事例を検討して理解を勧め、教育関係者のヒアリングの元で質の工場と財源確保を実現を目指す。給付型奨学金の無償かも進められているが、さらなる大賞の拡大も重要であり、自分の得意を伸ばして文化芸術などの道へ進む若者への支援も求められるとしている。体験活動の格差も課題であり、官民が連携して体験活動を充実させることも求められる。教員の働き方改革も進める必要があり、業務の削減により教員が子どもたちのために使える時間を確保する必要がある。公明党は学びと実体験をめぐり、1人1人に光が当たる環境を提案しているとまとめている。
竹谷氏は石破総理がアンワル首相・プラボウォ大統領と首脳会談を行ったことに触れ、東南アジア各国はマラッカ海峡を望む交通の要衝であり、安全保障面・経済面でも重要度が高まっていると紹介。マレーシアはASEAN議長国、インドネシアはASEAN最大の経済・人口規模であり、関係構築は非常に重要となっているとしている。日中関係を巡っては、総理が習近平国家主席との間に戦略的互恵関係の包括的推進や安定した関係構築に努力する方針としたが、首脳間をはじめ幅広く対話を重ねることが重要としている。7年ぶりの日中与党交流協議会が行われ公明党は西田実仁幹事長らが出席したが、日中の戦略的互恵関係について西田幹事長は、多国間の協調的安全保障対話の枠組みを作るべきとしていると紹介。
政治改革を巡っては、政治資金規正法の改正などが実現し政治不信払拭に向け第一歩を踏み出したが、政治資金監視委員会の設置も決まっているが共同提出となる国民民主党とともに論点の詰めも行われていると紹介。旧文通費の明確なども課題となっているが、与野党の枠を超えた努力が求められるとしている。政治家は責任の重さを自覚し、思い切った政治改革を断行することが求められるが、政治と金の問題を断固解消するという決意が総理には求められるとしている。循環経済の移行をめぐっては、カーボンニュートラルの観点だけでなく地域経済活性化のためにも重要であり、岡山・真庭市ではバイオマス由来の電気などで市庁舎のエネルギーをまかない、生ごみを液体肥料に再生する取り組みも行われていると紹介。新たな循環産業の創出が期待されることから支援することが重要と言及。移動手段を巡っては、モペットなど原動機付車両が普及することを巡っては、利用者によるトラブルも発生してしまっていると指摘し、一般道を走るカートには苦情も聞かれていると指摘し、ルールを理解していないことによるトラブルも発生していると紹介して取り締まりの強化を求めた。一方でシニアカーを巡っては歩道を走るものであるにも関わらず、歩道の走行中に怒られたという相談もあり、ルールの周知や安全対策については総理の答弁が求められるとしている。
石破総理は能登半島地震をめぐり、被災前の活気ある街を取り戻すために政府一丸となって取り組んでいるが、事前防災を推進するために発災時の司令塔として防災庁を設置するが、ここには災害の経験や教訓を着実に蓄積しながら事前防災の徹底により被害の最小化を図るものであり尊厳ある生活を営める環境を整備するものとしている。避難所の生活環境整備を巡っては、昨年の補正予算では自治体が生活環境整備に向けてトイレカー・キッチンカーなどを整備する際には新地方創生交付金による支援を行うとともに、発災時の車両のデータベースを構築して迅速に支援を行えるようにするとしている。公立小中学校の空調整備をめぐる臨時特例交付金を巡っては、申請期限の経過後も検討を進める自治体があるが、追加募集を進めていくとしている。令和7年度からは内閣府防災担当に都道府県ごとの担当者として地域防災力強化担当職員の配置を予定しているが、職員を通じて取り組みを紹介し、自治体の取り組みを後押ししていく。東日本大震災をめぐる福島県の除去土壌を巡っては、中間貯蔵開始後30年以内の県外最終処分実現に向けて昨年12月に閣僚級会議を設置したが、全国民的な理解の造成に向けて取り組みを進めるとしている。福島国際研究教育機構でも優秀な研究者などを確保しつつ産業化・人材育成を進めている。第2期復興・創生期間の次の5年間も課題を解決する重要な期間として、決意の元被災地にさらに寄り添いたいとしている。
石破総理は中小企業の賃上げを巡り、省庁の枠を超えてきめ細やかに対応する必要があるが、関係大臣に対しても価格転嫁を阻害する商慣習の一掃に向けた取り組みを指示し、下請法改正法案の今国会での提出や、違反が合った場合の不利益の保証が行える方策を考える必要があるとしている。企業や業界には直接な取引先の先まで価格転嫁可能となる決定や、隅々まで伝わる情報発信が必要としている。女性の活躍を巡っては、国全体の創造性・活力を高めるために重要だが、地方創生2.0を進めるうえでもデジタル技術習得の支援やテレワークなどの環境整備、女性起業家のためのネットワーク充実化に取り組んでいくが、若者や女性にとって魅力ある働き方には賃金格差の是正・L字カーブ解消・男性の育休取得促進などが必要としている。地域の支援体制を強化するための法案の提出も行い、地域活性化に向けた取り組みを強力に進めていく。女性が地方に戻らないとの指摘を解消するためにも精力的に取り組みたいとしている。税制を巡ってはインフラ整備やカーボンニュートラルの観点を踏まえて安定的な財源確保を年頭に公平な課税のあり方を検討していくが、ガソリン暫定税率の廃止については自民・公明・国民民主の幹事長による合意を踏まえて真摯に協議を行う。車体課税をめぐっては税収中立のもとで取得時の負担軽減や保有時の税負担のあり方を検討していく。扶養控除については令和7年度与党税制改正大綱にも記載され、児童手当を始めとする子育て関連政策との関係や、所得再分配との観点、令和6年度税制改正大綱で示した考え方を踏まえ、各種控除のあり方として引き続き検討を行うとしている。16歳未満を対象とした年少扶養控除を巡っては所得控除から手当にするために、平成22年度税制改正において廃止されたとしている。年金制度改正を巡る基礎年金のマクロ経済スライドが早期に終了することは、将来の基礎年金水準の確保につながるものであり経済が好調に推移しない場合の備えであるとしている。ハラスメント対策を巡っては、人材が希少となる中でカスタマーハラスメント・求職者へのセクシャルハラスメントを防止するために、雇用管理上の措置を義務化するとともに労働政策総合推進法の改正法案を今国会に提出するとしている。高年齢労働者の特性に配慮し、作業環境改善や作業管理を行うことを事業主の努力義務とする労働安全衛生法改正法を提出するとしている。
教育無償化などを巡っては、子供・子育て加速化プランに基づき様々な政策が講じられているが、国の制度と地域の実情を踏まえて地方自治体が実施する支援とのバランスや安定的な財源確保といった論点も考える必要がある。公明党と自民党・維新の会の間での実務者協議が行われているが、政党間での協議も進められていると言及。教員の処遇改善と働き方改革を巡っては、業務の仕分けを行った学校・教師が担う業務の3分類に基づく見直しやDX加速化を進め、教師の時間外在校を削減していき、給与面を含む処遇改善を進めていく。
石破総理は東南アジアを巡り、今まで以上に重要な課題と言えるが総理就任後の2国間訪問にもマレーシアとインドネシアを選び具体的な成果を得ていると言及。安全保障面での協力に加え、LNG安定供給や脱炭素化に向けたアジア・ゼロエミッション共同体の連携を確認している。東シナ海・南シナ海についてのやり取りを進め、信頼関係を踏まえてさらに発展させることを目指す。中国を巡っては可能性と懸案があるものの、平和と反映にとって共に重大な責任を有していることから、連携を前提としつつ中国との間には習近平国家主席とも確認した戦略的互恵関係を推進し、安定した関係の構築を双方の努力で進めていくとしている。中国との間には首脳レベルや森山幹事長・西田幹事長の訪中など政党間のものを含めた意思疎通を強化して懸案を減らしたいとしている。
政治改革をめぐっては、国会議員関係政治団体の収支報告書を巡る政治資金監視委員会を設置するための法律や、議員が起訴された場合の政党交付金の停止などが必要とされる中、我が党は各党各会派と議論を進めているとしている。自公連立政権合意では、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の実現を図ると明記しているが、公明党とも緊密に連携しながら早期の実現に向けて議論を加速させるとしている。政党などの収支報告書の内容を検索できるデータベースを公表するために法改正を行い、企業団体献金を含めて透明性の確保に取り組んでいるとしている。国民の信頼を確保するために政治改革に取り組んでいくとしている。廃棄物を活用しながら付加価値を高める循環経済を巡っては、北海道・上士幌町では畜産糞尿を活用したバイオ燃料から発電した電力を畜産農家に供給し、残渣である消化液も飼料生産に活用していると紹介し、意欲的な取り組みを地方創生につなげたいとしている。新たなモビリティを巡っては、公道を走行するカートの事業者には交通ルールを教示することが重要だが、警察との連携も図っていくとしている。ペダル付き電動バイク・モペットは免許が必要であり歩道の通行も禁止されているが、原動機を使わずペダルだけを使う場合でもモペットは原動機付自転車としてルールが適用されるとしている。悪質な違反行為には厳格な取締を行うとともに電動車いすを含め歩行者の安全確保を徹底するとしている。
中野洋昌国交大臣の答弁。半島や離島の防災を巡り、能登半島地震の被害を受けて道路・交通の確保の重要を再認識していると言及。半島振興法の延長においても与野党での検討が開始されるものの、離島については令和4年の離島振興法改正において国土強靭化の観点が明記されているが、道路・港湾空港・上下水道の防災対策などを推進して暮らし続けられる半島・離島実現に取り組むとしている。