一般会計の総額が過去最大の115兆円余りとなる新年度予算案はあす衆議院予算委員会で実質的に審議入りする。少数与党となる中、自民、公明両党は野党の協力も得て、年度内の成立を図る方針なのに対し、立憲民主党などは物価高への対応をはじめ問題点を指摘し予算案の修正を求めていく構え。新年度予算案を巡って与野党はきょう衆議院予算委員会で趣旨説明を行ったうえで、あすから3日間、石破総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑を行うことで合意した。旧安倍派の会計責任者の参考人招致を巡る与野党の対立の影響で実質的な審議入りは与党側の当初の想定より1日遅れることになった。少数与党の自民、公明両党は、予算案には賃金や所得の増加に必要な施策などが盛り込まれているとして着実に審議を進め野党の協力も得て年度内の成立を図る方針。このため高校の授業料無償化を求める日本維新の会や年収103万円の壁の見直しを主張する国民民主党と予算案の修正も排除せずに政策協議を行うことにしている。これに対し野党側は立憲民主党が「3年連続で110兆円を超える予算案となったことから、むだづかいがないか、作業部会で精査を進めていて給食費の無償化などに財源を振り向けるよう」求める方針。また、ほかの野党も物価高への対応や教育支援が不十分だなどと問題点を指摘していて、修正を求めていく構え。一方、きょうの委員会では旧安倍派の会計責任者の参考人招致について採決が行われる。自民党は反対する方針だが、委員会では野党側が多数を占めていることから賛成多数で招致が決まる見込み。ただ、出席するかどうかは任意とされていて、会計責任者は「裁判で証言した以上のことはない」などと説明し、招致には応じられないという意向を示しているということだ。
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