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「維新」 のテレビ露出情報

立憲民主党・無所属・城井崇氏は「国民の負担を減らすことについて税負担を減らす方策としてガゾリン減税、防衛増税の中止。教育費の負担を減らす方策として学校給食の無償化、高校無償化、大学・専門学校無償化、保育での所得制限の撤廃。国民の収入を増やすことについて介護・福祉・保育の収入アップにつながる処遇改善、訪問介護事業者緊急支援、130万円のがけ対策、中小企業の社会保険料負担軽減、高額療養費の自己負担引き上げの凍結。本気の歳出改革について立憲民主党では税金の無駄遣いチェックをしてきた」などと述べた。石破総理は「自民・公明・国民民主3党で幹事長間の合意がある。ガソリンの暫定税率を廃止する。具体的な実施方法については関係者間で成立する協議を進めることになっている」、「燃料油価格の激変緩和対策を講じている。なにもしていないことはない」などと述べた。
立憲民主党・無所属・城井崇氏は給食無償化のメリットについて総理に見解を伺った。石破総理は「保護者の方々の負担軽減、少子化対策、転住転入促進それぞれ何のために無償化をするかの目的はそれぞれによって違っている。どういう政策目的でやっているのか、やることによって政策目的がどのように達成されたのかに尽きる」などと述べた。城井氏は公立小中学校における現在の給食についての保護者の費用負担分、また国立および私立の小中学校における保護者の費用負担をどう認識しているか尋ねた。文部科学大臣・あべ俊子氏は「食材費に関しては保護者負担としている。低所得者世帯においては無償としている。文部科学省としては引き続き重点支援地方交付金の活用を通じた給食費にかかる保護者負担の軽減に努めていく」、「 令和5年の5月1日現在は公立の小学校では4688円、公立の中学校では5367円。国立・市立大学については調査をしていない」などと述べた。城井氏は給食を実施していない学校の状況について尋ねた。あべ氏は「完全給食の実施率は小学校で98.8%、中学校では89.8%」などと回答した。城井氏は「公立小中学校における給食費の無償化を行い、未実施校での児童・生徒については無償化の見合い額を交付する形で学校給食の無償化を実現すべき」などと述べた。石破総理は「なぜ実施していないかは各地域の事情がある。子ども子育て政策について効果検証を行ったうえで最もふさわしい対応を考えていきたい」などと述べた。
城井崇氏は高校無償化について大阪方式のメリットとデメリットについて尋ねた。あべ俊子氏は「大阪府の仕組みについてはキャップ制ということで学校の授業料が支援金額を上回る場合においては差額分を学校が負担する必要がある。各学校で合理性のない授業料の値上げにつながることがない仕組みが重要。教育の機会均等を図るための基盤としての国の支援、地方自治体の独自例が一体となって教育支援の軽減が図られることが望ましい」などと述べた。城井氏は東京方式について「所得制限をなくし家庭の経済状況によらず子どもとたちにとって選択肢が広がるメリットは大きい」などと述べ、東京方式のメリットとデメリットについて見解を伺った。あべ氏は「自主的な尊重は重要」などと述べた。城井氏は「東京方式の全国展開を念頭に私立高校の平均授業料約45万円に支援金額を拡充した上で所得制限を撤廃した形で高校授業料の拡充を行うこと、地域の公立高校での公教育の機会確保を行うべく施設整備など支援を拡充する内容の予算修正に応じてほしい」などと述べた。石破総理は「私学は私学の建学の精神があって、それに共鳴する方々が多少高くても私学に行く考え方もある」などと述べた。
城井崇氏は本気の歳出改革について「3年ルールに則ると向こう3年分の支出見込みに相当する金額を基金の中で確保した上で積みすぎている分を政策財源として使っていくべき。約7.8兆円は向こう3年必要な金額を取り置いても使える見立てがある」などと述べた。加藤財務大臣は「先行きを見ながら決めないといけない。今後必要なものを返すとなると、またどこかで計上しなければいけない。金利が上がっていく見込みのなかで資金コストからみてどうなるのか議論をしなければいけない」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月14日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23選挙の日、そのまえに。
選挙戦最後の日曜日、各党の党首たちは何を訴えたのか。石破総理が訪れたのはコメの産地、熊本県菊池市。自民党と連立を組む公明党が、物価高対策に関連して強調したのは科学技術。自民・公明がいずれも議席を減らす可能性がある一方、野党第一党の立憲民主党は、24~32まで議席を増やす可能性がある。与党過半数割れを狙う立憲民主党、野田代表は物価高対策としてガソリン税の暫定税[…続きを読む]

2025年7月14日放送 23:00 - 23:50 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
日本共産党の政見放送。小池晃氏は「消費税の廃止を目指しただちに5%に減税。複数税率をなくしてインボイスもきっぱり辞める」などと訴えた。畠山和也氏は「コメの増産へ価格保証、所得補償を充実して支える」「すみやかに原発ゼロを目指す」などと訴えた。
井上哲士氏は「保育の充実、学校給食無償化など子育てと支援を進める」「被災者への国の支援を抜本的に強める」などと訴えた[…続きを読む]

2025年7月14日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
参院選の参考としてzero選挙の候補者アンケートと考え方診断を紹介。候補者アンケートでは候補者ごとの考え方、政党ごとの考え方を見ることができる。消費税率引き下げについて、自民党内でも意見が分かれている。野党は9割以上が消費税率引き下げに賛成している。外国人労働者の受け入れについても各党で回答にばらつきがある。

2025年7月14日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(参院選2025)
先月行われた東京都議会議員選挙でNHKが行った出口調査では、投票先を決める際に最も参考にした媒体は新聞が23%で最も高く、次いで高かったのがSNS・動画サイトで22%だった。一方で、選挙の際SNSや動画共有サービスでウソや真偽不明の情報が広まり有権者の投票行動に影響を与えるかもしれないという懸念をどの程度感じているかとの質問には、大いに感じるが31%、ある程[…続きを読む]

2025年7月14日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.ひと目で分かる政策比較
参議院選挙について、各党の外国人をめぐる政策について伝える。日本に住む外国人は過去最高を更新。各党とも外国人の受け入れについて、現状からの改善が必要とする一方、対策については濃淡がある。参政党は日本人ファーストを掲げ、行き過ぎた外国人受け入れに反対している。日本保守党も移民政策の是正を掲げている。日本維新の会、国民民主党も規制を厳格化すべきとしている。れいわ[…続きを読む]

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