来年度予算案を巡る与野党の駆け引きが激しさを増している。石破総理は衆議院の予算委員会できょう、日本維新の会が求めている高校授業料の無償化をめぐり、予算案の修正に応じる考えを表明した。また私立高校向けの就学支援金の所得制限の撤廃についても「安定した恒久財源の確保と合わせて実現したい」と述べ、そのうえで2026年度予算編成の基本方針となる「骨太の方針」の策定までに大枠を示し、2026年度の予算案の編成過程で成案を得て実現させたいと強調した。さらに学校給食の無償化についても踏み込み、まずは小学校の給食無償化を念頭に2026年度以降、できる限り早期の制度化を目指すと表明した。中学校への拡大は「論点を踏まえ検討し可能な限り速やかにに実現したい」と述べた。石破総理としては維新側に歩み寄ることで予算案の採決での賛成を取り付けたい考えだが維新側は社会保険料の負担軽減などほかの政策の実現も求めていて、協議が続くことになる。
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