年収103万円の壁を巡る新たな自民党案は基礎控除に特例を設け、年収200万円以下の人に限って最大160万円まで引き上げるというもの。また2年間の限定措置として年収200万円〜500万円までの人については133万円に引き上げると説明している。大和総研の試算によると自民党案による減税額は年収200万円の場合、2．4万円、年収300万円や600万円では1万円、年収1000万円で2万円の減税となる。国民民主党・古川元久税調会長は「これだと、ほとんど中間層は恩恵を受けない」とコメント。178万円まで壁を引き上げるという国民民主党の案に比べると減税額自体も少ないことがわかる。国民民主党はきょう再協議。予算協議のタイムリミットは迫っている。自民党が日本維新の会に急接近する中、国民民主党は強気の姿勢を崩さない。国民民主党の案が通らなかったとしても、国民民主党の幹部は夏の参院選で「178万円に近づけるため力を貸してください」と訴えればさらなる党勢拡大につながると考えている。
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