きのう与党と日本維新の会の政調会長が会談し教育無償化などに関する合意文書案を取りまとめた。3党の合意文書案では、私立高校に通う世帯への支援金は2026年度から所得制限を撤廃し45万7000円に引き上げることを明記している。また社会保障改革については医療費総額の年間4兆円の削減を維新の目標として盛り込み、3党の協議体を設置するとしている。今回の案について各党内で手続きを進める方針。一方、年収103万円の壁をめぐる与党と国民民主党の税制協議では、所得税の非課税枠が上乗せされる対象を年収850万円以下に拡大する公明党案が示された。新たな公明党案は、年収200万円から475万円について基礎控除を30万円、475万円から665万円は10万円、665万円から850万円までは5万円上積みするというもの。これを受けて所得制限に否定的な国民民主党は、持ち帰って検討し連休明けの火曜にもあらためて3党で協議する見通し。
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