政治改革に関する衆議院の特別委員会では、与野党7党が先週提出した、公職選挙法の改正案の採決が行われた。その結果、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党の賛成多数で可決された。れいわ新選組と無所属の衆議院議員で作る会派、有志の会は、内容が不明確だなどとして、反対した。選挙ポスターを巡っては、去年の東京都知事選挙で、複数の同じポスターや、風俗店の店名などを載せたポスターが掲示板に貼られ、問題になった。改正案では、他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど、品位を損なう内容の記載を禁止することや、営利目的で使用した場合は、100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれている。また、去年の兵庫県知事選挙では、当選の意思のない候補者の選挙運動が、ほかの候補者のために行われたのではないかと指摘された。改正案の付則では、こうした「2馬力」と呼ばれる状況を念頭に、候補者間の公平を確保するため、施策の在り方を検討し、必要な措置を講じるとしている。さらに付則では、SNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するため、必要な措置を講じることも盛り込まれた。今後、法改正も含め、実効性のある対策が取られるのかが焦点となるが、与野党の議員からは、「規制を強化すると、表現の自由を制約しかねない」という懸念や「どこまでがセーフで、どこからがアウトなのか、線引きは難しい」という声が上がっていて、慎重に議論が進められる見通し。
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