新年度予算案の修正をめぐり自民公明党、日本維新の会の党首が会談し、教育の無償化や社会保険料の負担軽減策について正式に合意した。合意文書では高校授業料の無償化をめぐり2025年度分について全世帯を対象に公立高校を実質無償化するほか、2026年度から収入要件を撤廃し、私立高校の就学支援金を45万7000円に引き上げるなどとしている。また、給食費についても小学校を念頭に地方の実情等を踏まえ2026年度に無償化を実現し、中学校への拡大もできる限り速やかに実現することなどを盛り込んでいる。社会保障改革については3党の協議体を設置し国民負担の軽減に向けた検討を行っていくとした。この合意を受けて維新は予算案に賛成する考え。少数与党の自民公明が維新の協力を取り付けたことで予算案は成立する見通しとなった。
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