- 出演者
- 壽老麻衣 鈴木悠
オープニングの挨拶。
岩手県沿岸部では山林火災が相次いで発生していて、2つの市の500人以上に避難指示が出されている。消防によると、きのう午後3時19分、岩手県陸前高田市小友町で住民から「隣でごみ焼きの火が燃え移っている」と通報があった。山林に燃え移った火は西寄りの風に煽られ、大船渡市末崎町の方向に延焼している。この火災で大船渡市と陸前高田市は住宅に延焼する可能性があるとして合わせて233世帯546人に避難指示を出した。この火災できのう午後5時時点で3人およそ8ヘクタールが焼失したが、けが人は確認されていない。大船渡市ではきのう大規模な山林火災が鎮圧したばかりだった。今日はヘリと地上からの消火活動が行われる。
新年度予算案の修正をめぐり自民公明党、日本維新の会の党首が会談し、教育の無償化や社会保険料の負担軽減策について正式に合意した。合意文書では高校授業料の無償化をめぐり2025年度分について全世帯を対象に公立高校を実質無償化するほか、2026年度から収入要件を撤廃し、私立高校の就学支援金を45万7000円に引き上げるなどとしている。また、給食費についても小学校を念頭に地方の実情等を踏まえ2026年度に無償化を実現し、中学校への拡大もできる限り速やかに実現することなどを盛り込んでいる。社会保障改革については3党の協議体を設置し国民負担の軽減に向けた検討を行っていくとした。この合意を受けて維新は予算案に賛成する考え。少数与党の自民公明が維新の協力を取り付けたことで予算案は成立する見通しとなった。
24日夜、惜しまれながら幕を下ろした茨城のイトーヨーカドー竜ヶ崎店。閉店の瞬間を一目見ようと多くの人が集まった。24日営業を終了した店舗は他にも。業績不振が続くイトーヨーカ堂は、関東の3店舗を閉店。構造改革として進めていた33店舗の削減計画を1年前倒しで完了した。店舗数はピーク時より半分ほどの92店舗となり、茨城を含めた8道県からは撤退した形。
撤退したイトーヨーカドーの跡地を巡り、争奪戦が繰り広げられている。かつてヨーカドー1の売り上げを誇るも、去年9月に閉店した津田沼店にはイオンが、そして跡地のおよそ3割には食生活ラブラブロピアが出店している。去年、青森に初進出したロピアは、神奈川の精肉店から始まった急成長する食品スーパー。食に集中して支払いは現金のみ、飲料などを常温で販売などコスト管理を徹底することでコスパを実現。急成長を果たしている。イトーヨーカドーと激しいつばぜり合いを演じた西友も今、売りに出されている。総合スーパーから、それぞれの強みに特化した専門店の時代に変化しつつある。
住友生命が来年入社する社員の所人給を7万5000円引き上げると発表した。住友生命は来年4月に入社する新卒社員の初任給を7万5000円引き上げて33万5000円にする。29％の大幅アップ。海外を含めた全国転勤をする職種が対象。初任給の引上げは3年連続で、23年4月入社と比べると12万5000円の上昇。大手金融機関では明治安田生命が今年の4月から初任給を月額33万2000円にするほか、三井住友銀行が来年の4月から初任給を30万円に引き上げるなど大幅な引き上げが相次いでいる。長引く物価高で実質賃金も減少する中、初任給を大幅に上げて優秀な学生を確保する動きが広がっている。
ANAホールディングスはブラジルのエンブライル社などから過去最多の77機、およそ2．1兆円分の航空機を新たに調達すると明らかにした。ANAホールディングスはインバウンドなどによる航空需要の増加やコロナ禍により控えていた航空機の更新などを目的に過去最多となる77機を調達すると明らかにした。発注額はおよそ2．1兆円に上るということだ。今回ブラジルの航空機メーカー・エンブライル社製の最新鋭小型航空機20機の導入も決め、2028年度から国内線での運航を行うとしている。ANAホールディングスの芝田社長は「国内線の収益性向上と成長領域である国際線の拡大につなげ、持続的な成長を目指す」とコメントを発表している。
ウクライナ侵攻について。停戦交渉を主導する米国のトランプ大統領とフランスのマクロン大統領が会談を行った。会談でマクロンがトランプ氏の腕をつかみ制し、発言内容を訂正した。ロシアによるウクライナ侵攻3年に合わせ各地で行われた抗議集会。世界中でウクライナに寄り添う声が上がったが、停戦交渉を主導するトランプ大統領にその気はないよう。24日、フランスのマクロン大統領とホワイトハウスで会談を行ったトランプ大統領。記者からはゼレンスキー大統領を独裁者と呼んだことに関して「プーチン氏も“独裁者”と呼ぶのか」との質問が。さらに米国は無償でウクライナ支援を行ってきたのに、ヨーロッパ諸国の支援は貸付だと主張。マクロン大統領が慌てて制止し、訂正を入れる一幕があった。このところウクライナに対し厳しい姿勢を見せるトランプ大統領。軍事支援の見返りとしてウクライナにレアアースなど鉱物資源の権益を要求している。これに対しウクライナ側は戦闘終結後の安全保障の確約を求めているが、プーチン大統領もロシア側が占領した地域のレアアースをアメリカと共同で開発する用意があると発言。交渉の道筋は見えないまま。こうした中、国連総会ではウクライナとヨーロッパ諸国が主導しロシア軍の即時撤退などを盛り込んだ決議案が採択されたが、米国はロシアなどとともに反対票を投じ、分断が浮き彫りになった。
「TBS NEWS DIG」の告知。
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為替と株の値動きを伝えた。
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自民党と公明党は、日本維新の会が主張してきた教育無償化などについて正式に合意した。与党だけでは通すことができなかった新年度予算案が成立する見通しとなった。今夜、党首会談を行った自民党、公明党と日本維新の会。教育無償化や社会保険料の負担軽減策について正式に合意し、文書に署名した。少数与党の懸案だった新年度予算案は日本維新の会が賛成に回ることになり、修正成立する見通しとなった。三党合意では、2026年度から私立高校の就学支援金を、全国平均の45万7000円に引き上げるほか社会保障改革については国民の負担軽減に向け、3党の協議体を設置するとしている。日本維新の会は、主張を反映させたと強調しているがここに至るまで党内は揺れに揺れた。3党の政策責任者が合意文書の案を取りまとめたのは先週金曜日。一方、好調な支持率を背景に強気の国民民主党。今朝の会合で年収103万円の壁を巡って、所得制限を設けるという与党の案を受け入れない方針を確認した。
フジテレビなどで構成される実行委員会が主催を辞退した。辞退したのは10月に開催予定の国際芸術祭「東京お台場トリエンナーレ2025」。東京都と実行委員会の共催で行われる予定だったが、21日にフジテレビから「主催者として関係者の理解を得られないことや協賛の確保が難しい」ことなどから“準備を続けるのが難しい”と東京都が連絡を受けたという。都は実行委員会の構成を見直し、芸術祭の新たな開催場所や時期を検討するとしている。
日本製鉄によるUSスチール買収計画をめぐっては、これまでトランプ大統領が買収は認めないものの投資なら認めるとの考えを示している。これに対し日本製鉄・今井正社長は協議の出発点は「今の合併契約」とし、当初の計画通り買収を目指す考えを明らかにした。その上で「トランプ大統領に了承してもらうためにどういう事ができるか、アメリカ政府と話をする段階にある」とした。
花粉症の人の割合は1998年の19.6％から2019年の42.5％までに倍増している。新たな対策として、花粉を持ち込ませないマンションが誕生。エントランスに設置された花粉を吹き飛ばすエアーシャワーや部屋の中の花粉を80％カットする網戸などの花粉対策がされている。一方、愛媛の会社では、鼻マスクが開発され、外からの花粉を防ぐとともに中からの鼻水も吸収。水洗いして繰り返し使えるという。
第三者から提供された精子や卵子を使った不妊治療のルールを定める法案が国会に提出されたのを受け、当事者らが会見を行った。訴えたのは、生まれてくる子どもの「出自を知る権利」についてだ。東京・中央区にあるプライベートケアクリニック東京では去年5月から「精子バンク」を運用している。日本では77年前に第三者の精子提供による人工授精が始まり、これまでに1万人以上が誕生したとされる。ただ、精子の提供者が誰なのかを子どもが知る「出自を知る権利」について法的なルールはない。提供者のプライバシーを守るためなどとして、ほとんどの精子提供が“匿名”で行われてきた。一方、このクリニックでは、子どもが希望した場合に身元のわかる情報を開示できる提供者のみを募集している。不妊カウンセラーの伊藤ひろみさんは「これまでに146名からドナー登録の申し込みを頂いた。」等とコメントした。名前等の情報には了承が必要となっている。第三者の精子提供で生まれた加藤さん達はこの法案では不十分だと訴える。また、石塚さんは出自を知る権利が提供者側の判断に委ねられるのはおかしいと訴える。
全国の気象情報を伝えた。
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エンディングの挨拶。