自民公明と維新が教育の無償化や社会保険料の負担軽減策について正式に合意した。合意文書では高校授業料の無償化を巡り2025年度分について全世帯を対象に公立高校を実質無償化するほか、2026年度から収入要件を撤廃し私立高校の就学支援金を45万7000円に引き上げるなどとしている。また給食費についても小学校を念頭に地方の実情等を踏まえ2026年度に無償化を実現し中学校への拡大もできるかぎり速やかに実現することなどを盛り込んでいる。社会保障改革については3党の協議体を設置し国民負担の軽減に向けた検討を行っていくとした。今回の合意を受けて、日本維新の会が予算案に賛成の考え。少数与党の懸案だった新年度予算案は成立する見通し。
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