昨日午後6時半過ぎ、石破首相、斎藤代表、吉村代表が報道陣の前に並んだ。手に持っていたのは、3党が交わした高校授業料無償化などの合意文書。高校教育の無償化について、所得制限を撤廃。今年4月からすべての世帯を対象に11万8800円を支給することで合意。私立についても所得制限を撤廃し、来年4月から45万7000円を上限に支援を引き上げ。来年4月から小学校の給食費を無償化。0～2歳の保育料も減額する方針で合意したという。吉村代表は「全国で高校生たちが自分の行きたい学校に行ける社会に近づく教育への投資は極めて重要だ」と強調。社会保障改革については、国民負担を軽減するための3党の協議体を設置。合意内容では、社会保険料を1人あたり年6万円引き下げるのを目標とした維新の方針を念頭に置くとともに、130万円の壁については働き控えを解消するため、事業主への支援を来年度から実施するとしている。この3党合意に伴い、来年度予算案は修正され与党と維新の賛成で衆院を通過、参院審議を経ての成立が確実となった。
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