石破政権は、日本維新の会と高校無償化などで合意し、日本維新の会は予算案への賛成を表明した。年収の壁をめぐっては、国民民主党は年収制限なく178万円に引き上げると主張しているが、与党は年収制限は必要として、両者は折り合えず合意には至らなかった。与党は、公明党が主導した案を提出する。その案では、年収制限を設け、年収ごとに非課税枠が変わる仕組み。年間2万円から3万円ほど手取りが増えるという。年収200万円から850万円までの措置は、2年間に限定されている。専門家は、時限つきでは減税とは言えないとしている。伊藤は、貯金に回るのではないか、この形なら定額減税でいいのではないかという声もあるようだなどと話した。予算案は維新の賛成で成立の見込み。国民民主党は反対とみられる。田崎史郎は、維新との関係次第では国民民主党の協力が必要になるため、石破政権としてはどちらもないがしろにはできないとしている。
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