“年収103万円の壁”の議論がヤマ場を迎えている。与党が示した新たな案に国民民主党はきょう反対する方針を確認。与党は壁を160万円まで引き上げる新たな案の年度内成立（来月中の成立）を目指している。政治部官邸キャップ・平本典昭が新案で手取りはどれだけ増えるのかを解説。与党は年末に所得税の課税最低額を123万円まで引き上げることを決めた。国民民主党は178万円を譲らず協議は一旦打ち切りに。与党は新案として160万円までの引き上げを提示。一方で所得税の新たな減税対象に所得制限を設けるとしている。所得税は所得から基礎控除などを差し引いた金額に課税されるが、今回の与党案は所得によって基礎控除を増やす額に差をつける仕組み。基礎控除が増えれば減税額も増えるが上乗せ案は4段階あり、年収200万円以下は37万円、475万円以下は30万円、665万円以下は10万円、850万円以下は5万円が上乗せされる。850万円以上は上乗せなし。低所得者層ほど減税の恩恵を多く受けられる。これに対し国民民主党は物価高は中所得者層以上も生活が苦しいのだから減税が少ないのはおかしいと批判。
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