立憲民主党と国民民主党が昨日ガソリンの暫定税率を来月1日から廃止する法案を共同提出した。しかしこの法案について来月1日から廃止することで財政上の混乱を招くとして日本維新の会は反対の姿勢を示し、来年4月から廃止する案を単独提出した。また与党も含めた協議体の設置も求め、自民党も協議体の設置に賛同する姿勢を示していることから、単独提出にあたって維新側から事前に与党に根回しをしたとみられている。
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