TVでた蔵トップ>> キーワード

「日本維新の会」 のテレビ露出情報

暮らしに関わる新年度予算案は、29年ぶりに国会で修正され、きょう衆議院を通過し、参議院に送られた。与野党による熟議の国会審議となったのか。衆議院本会議場に入ってきた石破総理大臣。自民党、公明党と日本維新の会の合意などを踏まえ、一部が修正された予算案が、衆議院本会議に緊急上程された。採決の結果、予算案は自民、公明両党と維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。予算案は「年収103万円の壁」の見直しで税収が減ることから、一般会計の総額が政府案から3400億円余減額され、約115兆2000億円となる。安住予算委員長は「議席数の変動が、予算委員会のあり方を大きく買えたのではないか」と述べた。本会議のあと、石破首相が訪ねたのは、少数与党として協議を重ねてきた野党の控え室。政策協議で与党と合意し、予算案の衆議院通過に協力した日本維新の会。日本維新の会・前原共同代表は「29年ぶりの(修正)」、石破首相は「29年ね」と語り、終始和やかなムードだった。「年収103万円の壁」の見直しで与党と合意に至らず、予算案に反対した国民民主党の控え室では。役職停止3か月の処分を受け、きょう代表に復帰した国民民主党・玉木代表との間で、ほとんど会話はなかった。自民党の控え室では、大きな拍手で出迎えを受けた。石破首相は「野党の主張も取り入れながら、時間も中身も“熟議の国会”にふさわしいものになった。参議院でさらに政府としても謙虚に真摯に取り組みたい」と述べた。与野党の反応。自民党・森山幹事長は「正直なところ安どしている。それぞれの会派の政策提言を真摯に受け止め修正できるところは修正をしっかりした」、公明党・斉藤代表は「与党結束をして年度内成立に向けて頑張っていきたい」、日本維新の会・前原共同代表は「政策実現を実のあるものにしていく」、立憲民主党・野田代表は「修正案も提案したが否決され残念。高額療養費制度の自己負担上限引き上げの問題を引き続き粘り強く戦い続けていきたい」、国民民主党・玉木代表は「物価高高騰対策として不十分な予算案」、れいわ新選組・山本代表は「国民を完全に切り捨てたゴミみたいな予算案」、共産党・田村委員長は「切実な暮らしの要求が置き去りにされる“冷たい予算案”が衆院を通った」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月25日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
物価高対策をめぐり、参院自民党は所属議員への聴き取りの結果を森山幹事長らに報告した。“消費税の税率引き下げを求める意見が8割”にのぼったとして、夏の参院選の公約への反映を求めた。松山参院幹事長は「食料品の物価上昇に見合った政策をしっかり打ち出していくべき」と語った。公明党の斉藤代表は「食料品の税率引き下げも選択肢の1つだ」という考えを示した。自民党内では“社[…続きを読む]

2025年4月24日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
昨日、半年ぶりの党首討論が行われた。立憲・野田代表はトランプ関税を巡る日本の交渉体制が不十分だと批判した上で、赤沢経済再生担当大臣が「MAGA」と書かれた赤い帽子を被っている写真を取り上げ「朝貢外交のように見えてしまい非常にマイナス」などと批判した。維新・前原共同代表は関税交渉と安全保障をリンクさせて日本に譲歩を迫るトランプ大統領の駆け引きについて「単なる駆[…続きを読む]

2025年4月23日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
党首討論 の会場に10分前に姿をみせた石破総理。午後3時、半年ぶりとなる党首討論が始まった。 立憲民主党・野田代表が取り上げたのが日米交渉。赤澤経済再生相がトランプ大統領と会談した際、大統領のスローガンが記されていたサイン入りの帽子を贈られ、笑顔を見せていたことについて、非常に喜んでいる様子、一線を超えていると思ったとし、朝貢外交をやっているように見えたのは[…続きを読む]

2025年4月23日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
今日国会では半年ぶりに党首討論が行われた。立憲民主党の野田代表はトランプ関税を巡る日本政府の対応について体制整備が弱すぎると迫った。先週行われた赤沢経済再生担当相とアメリカ側との関税協議については「朝貢外交をやっているように見えてしまった」などと話した。トランプ関税を巡る日本政府の交渉体制については「実際行ったら1対4で、体制整備が弱すぎる。」などと話した。[…続きを読む]

2025年4月23日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
TBSデスクの室井祐作氏とともに物価高を巡る各党の政策を伝えていく。自民党はエネルギー価格への支援措置などを検討していて、松山政司参院幹事長は消費減税の意見は非常に多いと言及しているが、対する森山裕幹事長は財政規律の観点から否定的な立場となっている。食料品などの消費税率を0%にすれば年に5兆円の税収減となり、消費税率を一律5%まで下げれば年に15兆円の税収が[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.