新年度予算案の参議院での審議が続く中、石破総理大臣はきのう、商品券の配付問題をめぐり、政治倫理審査会で弁明を行うこともありうるという考えを示した。また、自民党の大岡敏孝衆議院議員は、第2次安倍政権の時に金券を受け取ったことを明らかにした。ただ、与党側は“国民生活や日本経済に不可欠な予算案の成立の遅れは避けたい”として、審議を着実に進めて、残り1週間余りとなる年度内の成立に全力をあげる方針。これに対し立憲民主党の野田代表は「政治倫理審査会で予算審議の後が終わった後、ぜひ出てきていただき話を伺いたい。予算は予算としてきちっと徹底した審議が必要」と述べた。野党側は“商品券の配付問題の影響で予算案の議論が深まっていない”として審議時間の確保を求めていて、週明けから採決日程も念頭に置きながら、与野党の協議が活発になる見通し。一方、企業団体献金の扱いをめぐり、公明党と国民民主党は禁止ではなく、規制強化するための法案をまとめた上で、国会への提出を検討することになった。両党の間では、現在は企業の資本金などに応じて年間750万円から1億円となっている献金の総額は維持し、同一の政党などに対しては、総枠の2割を上限とする方向で協議が行われている。両党は週明けから各党と調整を進めたい考えで、透明性の向上を主張する自民党や企業や労働組合からの寄付の全面禁止を目指す立憲民主党、日本維新の会などと折り合えるかどうかが焦点となる。
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