与野党7党が提出しきのう参議院の特別委員会で可決された公職選挙法の改正案がきょう参議院本会議で採決が行われた。その結果、自民党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、共産党、参政党、社民党などの賛成多数で可決された。れいわ新選組などは反対した。成立した改正法ではポスターに他人やほかの政党の名誉を傷つけるなど品位を損なう内容の記載を禁止することや営利目的で使用した場合は100万円以下の罰金を科すことなどが盛り込まれている。また付則ではSNSで選挙に関する偽情報などが拡散しているような状況に対応するとともに当選の意思のない候補者がほかの候補者を応援するいわゆる2馬力と呼ばれる状況を念頭に候補者間の公平を確保するため施策の在り方を検討し必要な措置を講じるとしている。改正法は公布から1か月が経過した日から施行するとしていてことし6月の東京都議会議員選挙や夏の参議院選挙などで適用される見通し。また、ポスターの大きさを統一する改正案の採決も行われ、全会一致で可決された。
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