トランプ政権の関税措置をめぐり、自民党はおととい戦略本部の初会合を開き、小野寺政調会長は日本のすべての地域に影響が出る問題で大きな経済の危機になると述べた。あすは自動車業界から聞き取りを行うことにしていて、政府に必要な対策を求める方針。立憲民主党もきのう対策本部の初会合を開き、野田代表は石破首相からはタフに交渉していこうという姿勢が全く見られず政府のお尻をたたく役割をわれわれが果たしていくと述べた。また、自由貿易を重視する決意を発信する必要があると国会での決議を目指す考えを示した。きょうは労働組合や経済団体から意見を聴くことにしている。公明党もあす政務調査会の合同部会で対策を議論する予定にしているほか、日本維新の会や国民民主党も対具体的な策などを検討する方針。
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