物価高やトランプ関税にどう対応するのか。自民党参院側・公明からは経済対策の策定や減税・現金給付の実施求める声相次ぐ。こうした中自民党幹部は、いまの国会での新たな補正予算案の編成必要ないという認識示した。林官房長官は、補正予算案検討の事実はないと改めて説明。低所得者世帯向けの給付金など昨年度の補正予算や今年度予算に盛り込んだ政策総動員して対応する考え示した。公明党岡本氏は、必要なタイミングで対策打ちたいと話した。日本維新の会や共産党など野党からは減税や補正予算案を組むよう求める動き。立民有志議員の勉強会は、消費税を当分の間5％に引き下げるなどの提言を近くまとめ、執行部に申し入れる。今後は「食料品の消費税を当分の間なくすべき」との提言まとめた江田氏らの勉強会とも連携するそう。ただ立民枝野氏は「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党作ってほしい」などと減税に反対。重徳氏は「党内で納得感があり世の中にもよくぞ言ったと言ってもらえる案に収れんさせていく」などとコメント。
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