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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

党首討論 の会場に10分前に姿をみせた石破総理。午後3時、半年ぶりとなる党首討論が始まった。 立憲民主党・野田代表が取り上げたのが日米交渉。赤澤経済再生相がトランプ大統領と会談した際、大統領のスローガンが記されていたサイン入りの帽子を贈られ、笑顔を見せていたことについて、非常に喜んでいる様子、一線を超えていると思ったとし、朝貢外交をやっているように見えたのは非常にマイナスと野田代表。石破首相は国益全体で考えたときに赤澤大臣として可能なかぎり対応したとしている。さらに自由貿易については野田代表は日本は先頭に立ち、自由貿易圏のネットワークを作っていく気構えと外交戦力が必要とした。石破首相は貿易は世界とやっていくもの、共に利益を得るかを考えていかねばならない、自由貿易をやったことによりどれだけお互いが幸せになるかを説いていかなければならないとした。
日本維新の会の前原共同代表が取り上げたのは憲法改正。トランプ大統領が日本の安全保障の負担が少ないと不満を示していることについて、アメリカの防衛義務を負うということになれば、憲法改正を本当にやらなければいけない、一番大事なテーマとして取り組みべきとした。石破首相はそうだと思っている、主権独立国家とは何であるかについて憲法の議論をしていかねばならない、自民党内において憲法改正の議論を精力的にやっているとした。
国民民主党・玉木代表が取り上げたのは物価高対策。きのう政府がガソリン価格を来月から段階的に1リットルあたり10円引き下げ方針を示したことについて、ガソリンの暫定税率いつ廃止するのかとした。石破首相は10円引き下げはウクライナ侵攻前の水準まで下がる、地方も含め財源をどのようにして確保するかが焦点とした。
党首討論のあと、立憲民主党・野田代表は多少かみ合ったところもあったと思うとした。日本維新の会・前原共同代表は安全保障や憲法改正は総理がやりたいと考えているものだとこのテーマを選んだ、一般論に終始され何をしたいのかと思ったとした。国民民主党・玉木代表は極めて不誠実な答弁、非常に残念とした。林官房長官は米国の関税措置に対する対応、日米安保と憲法改正、物価高対策や年金改革など様々な課題について熱意ある議論が行われたものと受け止めているとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月1日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
立憲民主党など野党7党は衆議院に続いて参議院も少数与党になったことを踏まえ、先の国会で廃案となったガソリン税暫定税率を廃止するための法案を共同で衆議院に提出した。法案ではガソリン価格の高騰から国民生活や経済を守る必要があるとしていて、政府に対して価格が下がることで販売業者に影響がでないように必要な財源措置を講じることなどを義務づけている。

2025年8月1日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!NEWSプラス
日本維新の会の前原共同代表はきのう行われた党の両院議員総会の中で、自公政権との連立について「反対という意見はなかった」とのべた。一方で、現時点において石破内閣との連立は考えていないと強調。その理由として、自公を過半数割れに追い込むということで選挙を戦った、石破政権を組めば投票した人への裏切り行為になると説明した。

2025年8月1日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
参議院選挙で伸び悩む結果となった日本維新の会を巡り、自民党と連立を組む可能性があるとの見方が出ている。前原共同代表は現状の石破政権との連立は無いとしたものの、その後の政権との連立について党内で反対の意見はなかったと明らかにした。同じく伸び悩んだ立憲民主党は小沢一郎衆院議員が選対本部長代行を辞任することを明らかにし、今回の選挙を振り返って党の執行部にも責任があ[…続きを読む]

2025年7月31日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
田崎史郎さん加谷珪一さん岩田夏弥政治部長が解説。参院選が行われ自民・公明が歴史的大敗となった。あすから5日まで臨時国会が開始、参議院の正副議長・委員長などを選出、また日米関税交渉の合意を踏まえ4日に衆議院・予算委員会、5日参議院・予算委員会で石破総理出席のもと集中審議が行われる。きょうの読売新聞では明日招集の臨時国会で立憲民主党が内閣不信任案提出を見送る公算[…続きを読む]

2025年7月31日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
与党の自民・公明と野党の立憲・維新・国民・共産の合わせて6党の国対委員長が会談し、年内のできるだけ早い時期にガソリン暫定税率廃止で合意した。あす召集される臨時国会で各党の実務者による協議が始められる。自民党の坂本国対委員長は「新たな民意が出来たので民意に従って政策作りをしていく」と述べ、前向きに望む姿勢を示した。

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