消費税の扱いを巡り、自民党は来週にも党内の勉強会を始めることにしている。ただ、税率の引き下げについては財政規律の観点や法改正に時間がかかるなどとして、執行部を中心に慎重な意見が根強い。一方野党側は消費税率引き下げや廃止を主張し、公明党も減税の選択肢の1つとして検討していて、減税した場合の財源の議論も活発になっている。参院選を見据え、今後具体的な制度設計が論点となる見通し。
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