消費税の扱いを巡る与野党の議論が活発になっている。税率をどうすべきかや引き下げる場合に必要となる代わりの財源のあり方などを含めて夏の参議院選挙の争点の1つになる見通し。公明党は食料品対象にした消費税の軽減税率の引き下げなどを検討していて、今後自民党と調整したいとしている。立憲民主党は食料品の税率を原則1年間に限りゼロ％に引き下げる方針を参院選の公約に掲げるため財源などを検討。野田代表は、社会保障の財源に穴を開けるつもりはなく危機感は共有していると発言した。日本維新の会・国民民主党・共産党・れいわ新選組などは、いずれも税率引き下げや廃止を主張している。
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