都議会議員選挙の結果はその後の国政選挙に影響を及ぼす傾向がある。今年は参議院選挙と時期が重なる12年に一度の年。政局の起点として政権選択選挙の声があり、都議選に注目が集まる。過去には2001年の小泉政権、2013年の安倍政権の長期政権の土台となった。石破政権の内閣支持率は指示すると答えた人は39％で前月比+6ポイント。自民党の支持率は31.6％。野党第一党は2か月連続で立憲民主党だが1.8ポイント減少して5.8％。主な野党も横ばいか概ね下げている。3年前は自民党が40.1ポイントで今年のほうが低い。備蓄米の随意契約の評価は、評価する人が74％。コメの価格が下がるかという質問には、半々の結果だった。今後の焦点は、減反政策である生産調整から増産に踏み切るのか、米価下落時の農家所得補償を行うのかなど。石破首相が農相当時、石破プランをまとめるも農林関係議員の反発で断念した。減反政策は縮小再生産をもたらしているとして、農家の所得補償も行うべきだと野党は主張する。農政改革が大きな争点になる。内閣不信任案において、立民は主戦論と慎重論に分かれ、野田代表は国民民主党の動向を注視している。可決には維新・国民の賛同が前提。野田氏には結束の確信もないまま提出にためらいもあるようにみられ、最終判断は17日以降の18日～20日までが山場。
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