自民、公明、立憲の3党が合意した基礎年金の底上げを盛り込んだ年金改革法案について、維新と国民民主は反対する方針。きのう、自民党は年金修正案をきょうの衆議院厚生労働委員会で質疑を行ったあと採決し、直ちに本会議にかけることを提案した。国民民主党・古川元久代表代行は「国会の都合だけでやっていたら国民のみなさんがどうか」、立憲民主党・前原誠司共同代表は「筋が違うんだろうということで我々としては反対します」と述べた。遺族厚生年金とは、厚生年金加入者が亡くなった際に配偶者らに年金が支給される制度。福岡資麿厚労大臣は「男女ともに原則5年間の有期給付とする見直しを盛り込んでいる 」と述べた。現在が共働き世帯が中心となり就業率や賃金の男女差が縮小しているため、男女間格差のある「遺族厚生年金」の見直しが必要だと説明している。30歳以上の女性は遺族厚生年金が原則5年で打ち止めとなる。妻の受給期間の5年間への短縮は2028年4月から20年にかけて段階的に行うという。社会保険労務士・北村庄吾氏は「遺族年金のいわゆる減額、カットという意味合いが強いんじゃないか」とコメントした。厚労省は期限付き給付に変更した場合、年金額の増額などを講じるとしている。
URL： https://o-ishin.jp/